甲賀市議会 2021-12-09
12月09日－04号
令和 ３年 １２月 定例会（第７回） 令和３年第７回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和３年１２月９日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司
代表監査委員 山本哲雄 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 市民環境部長 澤田いすづ 阪本伸江 建設部長 寺村 弘
上下水道部長 伊藤 勲 会計管理者 寺田カオル
監査委員事務局長 山元正浩
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ９番 西村 慧議員及び １０番
糸目仁樹議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１８番、山岡議員の質問を許します。 山岡議員。
◆１８番（山岡光広）
日本共産党の山岡光広です。５期目のスタートになります。これまでと同様に、地道にこつこつと粘り強く、一歩一歩をモットーに、新聞記者の経験を生かして頑張りたいと思います。 今回は、通告に基づきまして五つのテーマで質問させていただきます。 それでは、まず最初に、新
年度予算編成に市民の切実な願いを盛り込むよう求めて質問をしたいと思います。 さきの
市議会議員選挙では、
日本共産党として１議席増を目指して戦いましたが、残念ながら現有議席にとどまりました。しかし、選挙中、掲げました公約、三つの
安心まちづくり１０のプランに関しては、共感と関心が寄せられました。新しい
日本共産党甲賀市議員団として、引き続き市政のチェック役と市民の願い実現へ全力を挙げて頑張ります。 そこで、選挙中掲げました公約の中で共感を呼んだ問題について、新年度予算に反映するよう求め質問をします。 新
年度予算編成に関する要望については、全体として８３項目の要望書を去る１２月１日に市長にお届けさせていただきました。ここでは、幾つかの点に絞ってお伺いしたいと思います。 三つの安心の第１は、
安全・安心、災害に強い
まちづくりであり、その中心はコロナの危機から命と暮らしを守ることです。 コロナに関しては、新しい陽性者は減少傾向にありますが、
オミクロン株の出現で第６波感染拡大への不安が広がっています。政府として最悪の事態を想定して、水際対策の強化をはじめ、検査・医療体制を強化する必要があります。 このコロナ対策は、国や県が責任を持って対応することはもちろんですけれども、地方自治体として市民の命と暮らしを守るためにやるべきことがあります。特に大規模で定期的な
ＰＣＲ検査の拡充、ワクチンの安定的な供給と迅速な接種、苦境に立たされている業者と市民に十分な保障を、保健所機能や医療体制の充実は欠かせません。
新規感染者が減少している今こそ、
ワクチン一辺倒の対策ではなく、ワクチンと
ＰＣＲ検査の拡大を一体で取り組むこと、
感染リスクの高い施設等での定期的頻回検査が必要ではないでしょうか。 もう一つは、気象変動に伴う災害対策、
原子力災害対策の強化です。 ここでは、甲賀市としても
気候非常事態宣言を行い、異常気象に対応した防災、例えばゲリラ豪雨、治水対策等の強化、ジェンダー平等の視点からの
避難所対策、原発再稼働をやめ
安定ヨウ素剤の備蓄配備が必要ではないでしょうか。 三つの安心の第２は、
少子化対策、
子育て安心の
まちづくりです。 最も関心が高かったのは、
中学校卒業までの医療費の無料化です。 甲賀市は、現在、小学校卒業まで完全無料です。甲賀市は、どちらかといいますと、これまで県内でも先進的な取組をしてきましたけれども、隣の湖南市は９月から
中学校卒業まで無料化を実施し、長浜市でも来年の４月から
中学校卒業まで一気に拡大する動きです。いずれも就学前が対象だったのですけれども、一気に
中学校卒業まで拡充されました。
子育てナンバーワンを掲げる甲賀市でも、早期に来年度から実施すべきではないでしょうか。 この点では、昨日の一般質問で市長は早期に取り組むべき課題である、次
年度予算編成の中で具体化するよう指示していると答弁されました。私ども
日本共産党は、これまでから一貫して
中学校卒業までの医療費の無料化を求めてきただけに、市長の決断を心から歓迎するものです。選挙公約にも掲げ通告していましたので、改めてこの点でお伺いしたいと思います。 二つ目は、国保の均等割のうち、子どもに係る均等割については、来年の４月から
半額公費負担となります。他の
医療保険制度にはない矛盾した制度だけに、国の制度改善と併せて、県と市が協力して、少なくとも子どもに係る均等割はなくすべきではないでしょうか。 三つの安心の第３は、
高齢者対策です。 安心して老後が迎えられる、そういう
まちづくりです。 その一つは、人口の４人に１人以上が６５歳以上の高齢者だけに、高齢者の暮らしを支える施策が必要です。特に要望が多かったのは、
介護保険料利用料の引下げです。４０歳になったら私たちは誰もが納める
介護保険料ですけれども、いざ介護が必要になったとき
介護サービスがなかなか受けられない、こういう現状にあります。
介護保険料だけが引き上げられることに、大きな負担感を感じておられる人が多いわけです。
介護保険料の引下げ、減免を考えるべきではないでしょうか。 二つ目は、特養の待機者の解消も切実な課題です。 今年８月の時点で調査されました、名寄せをしても４９３人の方が待機、待っておられます。入所している人が亡くならなければ別の人が入れない、こういった事態は一日も早く解消しなければなりません。市として今後の改善策はどうか、また、現時点で待機になっている人たちがどこで待機をされているのか、自宅なのか、病院なのか、老健施設なのか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、７５歳以上の高齢者の
人間ドックに対する補助制度の復活を求めます。 人生１００年と言われる時代に、やっぱり早期発見・早期治療を行って、健康で長生きしたい、こういう願いを実現するためには必要な施策だと思います。 以上の点について、早急に新
年度予算編成で検討していただきますよう具体化を求めて質問をしたいと思います。
○議長（田中喜克） 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のワクチンと
ＰＣＲ検査の拡大を一体で取り組むこと、
感染リスクの高い施設等での定期的頻回検査が必要ではないかについてでございます。 議員の御指摘の
ワクチン接種、また検査につきましては、
政府対策本部より１１月１９日に示されました
基本的対処方針の重要事項として取組が進められることとなります。
ワクチン接種につきましては、１回目、２回目の接種と同様に、３回目の追加検査を希望される全ての方に対し、接種を受けられる体制を確保し着実に進めるとともに、１回目、２回目の接種を受けておられない方への接種機会についても確保をしてまいります。 また、検査につきましては、国や県におきまして
ＰＣＲ検査体制の充実や
感染拡大地域における
高齢者施設等での一斉検査、早期の陽性者発見を目的とした
抗原簡易検査キットの配布などのほか、健康上の理由等により
ワクチン接種を受けられない方を対象とした
ワクチン検査パッケージ等の検査を、令和４年３月末まで予約不要、無料で実施することや、感染が拡大傾向にある場合には感染に不安を感じる無症状者に対して、
ワクチン接種者を含めて知事の判断で検査の実施を要請できる仕組みなどが示されておりますので、今後、さらなる検査体制の充実につきましては県に対してしっかりと要望をしてまいります。 市といたしましても、国・県と連携を図りつつ、
基本的対処方針で示された役割について、しっかりと果たしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の気候変動に伴う災害対策、
原子力災害対策の強化についてのうち、まず
気候非常事態宣言など、異常気象に対応した防災対策の強化についてであります。 異常気象による今まで経験したことがないような集中豪雨や河川の氾濫などの災害時には、まずは自助による自分の命は自分で守るという行動をとっていただき、いかに住民の皆様方が的確、迅速に早めの避難行動をしていただけるかが大切であると考えております。 そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、また
指定緊急避難場所での
安全で確実な開設、また共助となる区・自治会の御協力による自主避難所の開設も弾力的に行っていただける体制の構築が重要となってまいります。 このことから、市といたしましては、地域の自主防災力を一層支援するとともに、
地域コミュニティによる地域ぐるみの避難の習慣化などの取組を行っていただけるよう、地域の防災訓練の開催、
防災出前講座、また、広報紙やホームページなどを通じて取組を進めてまいります。 そして、
気候非常事態宣言につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、気候変動による危機的状況を重く受け止めるとともに、早い段階により、市民、事業所等の機運の醸成を図る意味からも本市独自の宣言が重要であると考えており、そのため、まずは国や県の具体的な方針を踏まえて、
温室効果ガス排出量実質ゼロを見据えた目標設定をしっかりと定めることが重要であると考えております。 宣言につきましては、効果的な時期を見極めていきたいと考えており、宣言ありきではなく実効性のある宣言となることが重要であると認識をいたしておりますので、具体的施策について十分検討を深めていきたいと考えております。 次に、ジェンダー平等の視点からの
避難所対策についてでは、市としても特に避難所での女性に対する
プライバシーの配慮は大きな課題であると認識をいたしており、
プライバシー保護のための点と、また、
段ボール間仕切りなど備蓄に取り組むとともに、被災状況や被災者のニーズを踏まえ、
プライバシーの確保などにしっかりと配慮した避難所運営ができるよう、
避難所運営マニュアルの見直しなどに取り組んでおります。 次に、原発再稼働をやめ、
安定ヨウ素剤の備蓄、配備が必要ではないかについてであります。 原発再稼働につきましては、こちらもこれまでも申し上げておりますとおり、
原子力規制委員会が設けた規制基準に基づいた
安全審査の結果を踏まえ
安全性を大前提としつつ、エネルギーの
安定供給確保や電力コストの引下げ、
温室効果ガスの削減などの観点から、国が総合的に判断をされるものであると考えております。 また、
安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、国の
原子力規制委員会の検討チームにおいて、原子力施設からおおむね３０キロメートル圏以外、圏域外における
安定ヨウ素剤での防護措置は、有事の際に有効的に実施可能なものとは言えないと指摘がされております。 このことから、これまでお答えいたしてきたとおり、本市では平成２９年５月の甲賀市防災会議におきまして、原子力災害の防護措置は外部被爆と内部被爆の両方を回避ができ、かつ市民が容易に実施ができる屋内待機が最も実効的で効果的であると判断をいたしていることから、
安定ヨウ素剤の備蓄配備については現時点では考えておりません。 次に、
少子化対策、
子育て安心の
まちづくりについてのうち、まず１点目の
中学校卒業までの医療費の無料化についてであります。 選ばれる
まちづくりの実現に向けた子育ての支援策として、現行制度の維持、安定的な運営を前提としつつ、子育て、健康、福祉、医療など総合的な観点から、令和４年度の予算編成において具体的に検討を進めたいと考えております。 次に、２点目の国保における子どもに係る均等割についてであります。 均等割につきましては、世帯人数が多いほど保険料が高くなる仕組みであり、家庭に子どもが増えると保険料の負担が重くなってしまうことから、他の保険同様に付加されないことが望ましいと考えております。 市といたしましては、令和４年度の県予算編成に伴う要望におきまして、
国民健康保険の子どもに係る均等割全額を国費負担とすべきという趣旨の要望書を提出をいたしており、県からも知事会を通じて国に要望をいただいております。今後も引き続き県と連携をし、子育て世帯のさらなる
経済的負担軽減の観点から、国に対して均等割全額の国費負担を強く要望してまいります。 次に、
高齢者対策、安心して老後が迎えられる
まちづくりについてのうち、まず１点目の
介護保険料の引下げ、減免の実施についてであります。 ６５歳以上の方の
介護保険料につきましては、３年ごとの
介護保険事業計画において、
高齢者人口や要
介護認定者数、
介護サービス利用見込み量等により事業費用を算出をし、法令に基づき決定をいたしております。 令和３年度から令和５年度の第８期計画における
介護保険料につきましては、
新型ウイルス感染症の影響による給付費の増加も想定をされる中、被保険者の負担を考え、基金の取崩しにおいて対応することとし、第７期計画と同額に据え置いているところであります。
介護保険料の決定につきましては、
介護保険事業を持続可能な制度として適正な運営が図られるよう十分に分析をし、計画策定時において判断をしてまいりたいと考えております。 また、
介護保険料の減免につきましては市の施行規則において規定をいたしているところですが、被保険者の公平性を確保しつつ、生活が著しく困難な場合等について継続して実施をいたしてまいります。 次に、２点目の特養の
待機者解消における今後の改善策についてであります。
高齢者人口の増加、介護需要の増大に伴う
特別養護老人ホームの
待機者解消の重要性は十分に認識をいたしておりますが、施設から
特養申込者に入所調整の連絡をしても、すぐに入所を決められないことがあるとも伺っております。 特養の増設につきましては、介護人材の確保、整備費用など多くの課題もあることから、真に必要な整備数をしっかりと算定をし、
次期計画策定時において反映をしてまいりたいと考えております。 なお、
入所申込者の現在の居場所について給付情報から調査をいたしましたところ、自宅、病院、
老人保健施設、グループホーム、
サービス付き高齢者住宅等が想定をされるところでありますが、この実態調査の状況も踏まえ計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、７５歳以上の高齢者の
人間ドックに対する補助制度についてであります。 国におきまして、人生１００年時代を見据えた健康寿命の延伸に向けた取組が検討をされる中、高齢者の皆様が元気で生き生きとした生活を送っていただくことは大変重要であります。令和４年度から団塊の世代の方々が
後期高齢者の年齢に到達される中にあって、高齢者の皆様の健康維持や健康寿命の延伸を図るため、まずは現在無料で実施をいたしております健康診査を積極的に受診を頂き、疾病の早期発見・早期治療につなげていきたいと考えております。 また、昨年度から部局連携により取り組んでおります保健事業と介護予防の一体的事業など、予防に重点を置いた健康づくりの取組をより一層強化してまいりたいとも考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。幾つか、ちょっと再質問をしたいと思います。 まず、
ＰＣＲ検査については、市長言われましたように、今回、
検査そのものを拡充するという方向を基本的に国も示しているところです。おっしゃるように、まずはそれが実効あるものに、具体的に出てきたときに、きちんとそれが実効あるものにするという点で、市の役割も非常に大事やと思いますので、ぜひその点は市の積極的な役割を果たしていただきたいと思います。 それから、
気候非常事態宣言については、本市としても独自の宣言は必要やと、こういうふうにおっしゃいました。ぜひ、そういう点では、市長もおっしゃってますように、中身が実効あるものにということですのでね、これについては早期に具現化を求めたいと思います。 具体的に質問は、子どもの医療費の問題で２点お尋ねしたいと思います。 昨日の議論のところにもありましたように、基本的には新年度予算の中で具現化するということではあります。これまでの経過も含めましてですけれども、やっぱり選ばれるまちという点では、完全無料化という理解でいいのかどうか、このスタンスを教えていただきたいと思います。 この点は、やっぱり首長の役割が、決断が非常に大きいと思いますので、その点、お尋ねしたいと思います。 細かいことですが、
市民環境部長に、昨日のところで４，７００万円と、こういうふうにおっしゃいました。その４，７００万円の根拠は、中学生２，３４１名が対象と、こういうふうにおっしゃったわけですけど、その試算は、その中学生のうちどれだけが受診をするというふうに見込んでの試算なのか、その点ちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、国保の均等割のことで市長にお尋ねしたいと思います。 私も共感します。基本的には、国保の制度はやっぱり国がきちんとした対応をするということは当然のことやと思います。ですから、おっしゃるように、国が全額国費で見るということが当然やと思います。要望されたのはいつでしょう、市が県を通じて要望されたのはいつでしょうか、分かれば教えていただきたいということと同時に、私が提案していますように、国がそういうことをするのは当然のことですけれども、やっぱりそれまでに県と市町が、例えば県の国保の特会の基金は、たしか２０億ほどあったと思います。そういうお金も活用してね、県と市町が連携して、残る少なくとも半分の分については対応するということが大事なことではないかなというふうに思いますので、ぜひその点、お願いしたいなというふうに思います。 最後一つですけれども、７５歳以上の
人間ドックに関してです。 私の提案ですので、今後の施策に生かしていただきたいと思うんです。まず、無料の健康診査ということであります。そのとおりだと思います。 私が言っているのは、無料の健康診査は項目が限られているわけです。ですから、
人間ドックを受けていただくと。例えばですけどね、７５歳になったら全ての医療保険から変えられて
後期高齢者医療保険に移るわけです。このときに、７５歳の誕生日のそのときだけでもいいですので、７５歳の誕生日のときに一度健康診査を受けてみよう、
人間ドックを受けてみようといって市から
人間ドックの助成をプレゼントすると。例えば、７５歳に限って、そういうことも考えられるのではないかなというふうに思うんです。そのことをきっかけにして、それ以降は無料の健康診断を受けていただくということにもつながるのではないかなと思います。ぜひ、これも検討していただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 質問ではございませんが、冒頭、ＰＣＲ、また
抗原検査キットの有効活用をしっかりと市の役割として果たしていくべきということでございました。こちらについては、もちろんですね、しっかりとそういった検査の範囲について、できるだけ広範囲に検査をしていただき、安心をしていただける体制を、市としてできることをしっかりと見極めながら前に進めていきたいというふうに考えておりますし、
気候非常事態宣言につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、タイミングをしっかり見ながら、その中身も含めて、これから検討を前に進めることといたしております。 子どもの医療費の無料化につきまして、完全なのかどうかということについて、年内、もしくは年始からいよいよ来年度の予算編成の市長裁定に入ってまいります。担当の意見をまずはしっかりと集約をしながら、私としてはできるだけ市民の皆様方の御要望に沿うように、この予算編成、前に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その中でしっかり検討を進めていきたいと考えております。 そして、国保の均等割について、国・県に対して要望した時期については担当部長のほうから後ほどお答えをさせていただきたいというふうに考えておりますが、これはもちろん国に申し上げるだけではなく、以前も申し上げましたが、県の首長会議においてもオール滋賀でしっかり取り組んでいこうじゃないかというような提起がなされておりますので、私もその意見に賛同をいたしている立場から、オール滋賀でですね、そういった施策が実行できるよう、さらに首長、そしてまた県知事に対策を、対応をまた求めていきたいというふうに考えております。 また、７５歳以上の
人間ドックにつきましては、これも高齢者の皆様方については早期発見をしていくことが健康寿命の延伸につながるということについてはもちろんであります。 ただ、これまで申し上げておりましたとおり、これにつきましても多くの皆様方が病院を御受診いただいている中で、日頃のいろんな検査があって、さらに
人間ドックということについては、その必要性はどうなんだろうということもですね、現場の
医療関係者の皆様方、そしてまた担当のほうも、そういった理由から、この
人間ドックについては助成対象を今のところは見送りたいというような見解であります。 いずれにいたしましてもですね、人生１００年時代、そしてまた早期発見、そしてまた、そういった高齢者の皆様方の健康寿命を延伸をしていくという意味につきましては検査体制というのが非常に重要でありますし、高齢者の皆様方にとっても安心材料になってくるというふうに考えておりますので、この
人間ドックの必要性についても、今後の一つの検討課題として、引き続き庁内の中で協議をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 まず、１点目の中学生の人数で４，７００万円のうちの２，３４１人が対象ということで昨日も説明をさせていただきました。こちらのほうにつきましては、どれだけの方が医療機関にかかられるのか、その辺りがちょっと読めないところ、不確定な部分がございますので、令和３年３月末現在の中学生の人数で試算をさせていただきました。 あと、もう１点、要望のほうについてでございます。 要望のほうにつきましては、日付けのほうがちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日、またお知らせをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。 一つ、ぜひ考えていただきたい、市長。例えばですけど、高血圧とか糖尿病とか、そういう生活習慣病で投薬治療を受けておられる方がたくさんおられると思うんです。しかし、そういった人たちは、毎月とか、あるいは２か月、３か月に１回の投薬治療を受けているんだけれども、薬をもらって治療を受けているだけで、体全体をそのときそのときにきちんとチェックをしているということではないと。だから、やっぱりこういう機会を通じて、きちんとした
人間ドックをしたらどうか、こういうことを提案しているわけです。ぜひ、その点は御理解いただきたいと思います。
市民環境部長がおっしゃったように、推しはかることができないので、全ての中学生の子どもを対象にして、それを全体として計算していると、こういうことですよね。推しはかることはできませんので、中学生になったらやっぱり体もできてきているので、そないに言わば病院にかかる率は少ないと思います。よっぽどのことがない限りね。だから単純な計算にはいかないというふうに思いますので、ぜひ先進事例等も参考にしていただきまして、小学校の受診率と中学校の受診率等も参考にして対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして別の二つ目の学校図書館整備５か年計画の最終年に当たって課題を明確にすることを求めて質問したいと思います。 文科省が推進します２０１７年度から２０２１年度を期間とする第５次学校図書館整備５か年計画に基づきまして、学校図書館図書の整備、新聞の配備、司書の配置という三つの指標に向けて本会議でも４回にわたって拡充を求めてきました。 学校図書館のリニューアル、学校図書費の配分方法の見直し、百科事典など高額な図書は通常の図書配分から除いて整備する、司書についても１名増員されるなど、一定の前進がありました。そこで、５か年計画の最終年に当たり改めて現状の到達を踏まえて課題を明確にしたいと思います。 まず一つは、５か年計画で示されました三つの指標の到達についてお伺いしたいと思います。 二つ目は、国は５か年計画の整備実現に向けて必要な財源措置を決めています。ただし、これまでも指摘をしてきましたが、この財源は地方財政措置として一般財源化されているものだけに、それぞれの自治体の長、担当部局の姿勢によってどう生かされるのかが決まります。実際、この５年間、どのように生かされてきたのか、お伺いします。 三つ目は、甲賀市子どもの読書活動推進計画第３次計画には、当初、国の５か年計画が位置づけられていませんでした。本会議での指摘を受けて見直すとの答弁でしたけれども、その後、どう拡充されたのか、お伺いします。 四つ目は、具体的な問題について現状と課題についてお伺いします。 その一つは、学校図書館整備に関する配分方式については、指摘を受けて改善されました。これも除籍が一定進められまして、そのことを前提に、今、整備が進められています。しかし、１校当たりの図書整備費が絶対的に少ないわけです。その大もとは、やっぱり小中学校とも単価を見直すこと、ここが必要ではないでしょうか、必要な整備を図る上で、この単価見直しについてお伺いしたいと思います。 二つ目は、学校図書館の司書は１名増員され、現在６名です。国の指標は１．５校に１人の配置です。甲賀市の場合は、６名が小中２３校を輪番で担当することになっていますが、週に一度がやっとです。これでは学校の要望にも十分応えられません。せめて大規模校は週に２回、その他の学校は週に１回の滞在とするためには、最低限あと１名、２人の増員が必要です。国が示す指標達成に向けて、年次計画で増員を図る必要があります。司書配置についてお伺いしたいと思います。 三つ目は、各学校図書館にはパソコンが１台配備されていますが、ＯＳがウインドウズ７と古く、既に保守ができない状態で、一旦故障しますと大変な状態になります。Ｗｉ－Ｆｉ機能もなくて、必要な場合は司書が個人所有のスマホなどで検索して対応しているのが実態です。新しいバージョンに更新するか、あるいは専用のタブレットを配備するか、蔵書を記録する図書名とかバックアップできる体制も少なくとも整備するべきではないでしょうか、以上の点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 ５か年計画で示された三つの指標についてであります。 まず、学校図書館図書の整備についてであります。 学校図書館図書の整備については、甲賀市学校図書費算出システムにより、各校の図書整備を行ってまいりました。しかしながら、蔵書数前年度比による補正係数が図書費の学校配分に影響することから、充足率確保のため積極的な除籍ができていないという課題がありました。そこで、令和３年度より、蔵書数前年度比による補正係数を廃止し、従来よりも積極的な除籍を行い、図書の整備・充足を順次進めているところであります。 次に、学校図書館への新聞配備についてであります。 学校図書館図書整備等５か年計画では、小学校１紙、中学校２紙を基準に普通交付税による財政措置となっているところでありますが、本市では、現在２校が新聞を配備しているという現状であります。 しかしながら、５か年計画にあります児童生徒に公正に判断する力などを身につける手だてといたしまして、市が推進しておりますＩＣＴ教育環境整備事業においてタブレットを配備し、授業における子ども新聞などのデジタルコンテンツの学習活用を行っており、ＩＣＴの活用による対応を行っているところであります。 次に、学校司書の配置についてであります。 現在、６名で小中学校を巡回しているところであります。当然のこととして、学校図書館の読書・学習・情報センターとしての機能充実を図るには、専門職である学校司書の役割は重要であると考えており、学校現場の意見や要望を聞きながら、学校図書館のリニューアルや図書標準による蔵書数の確保、総合百科事典の整備など、優先すべき内容を整理しながら検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 学校図書館関係経費の地方財政措置と本市の予算措置についてであります。 学校図書館関係経費の地方財政措置は、学校図書館図書整備等５か年計画において、正しい情報に触れる環境整備を進めるための適切な図書の更新、現実社会の諸課題を多面的に、公正に判断する力等を身につけるための新聞を活用した学習環境の整備、学校図書館の運営の改善・向上のための図書館司書の配置拡充の三つの観点から、それぞれの経費について地方交付税で措置されるものと認識をしております。 令和３年度の本市の普通交付税算定に係る基準財政需要額では、学校図書館図書経費として小学校費１，０１５万７，０００円、中学校費で６７９万円、新聞配備経費として小学校費で８２万３，０００円、中学校費で８０万６，０００円、学校司書配置経費として小学校費で２，０７２万７，０００円、中学校費で５８３万２，０００円、総額４，５１３万５，０００円が算入されています。 一方、本市における令和３年度の学校図書館関係予算は、小中学校を合わせて１，５３３万１，０００円でありますが、本市における小中学校費決算額の推移を見ますと、平成２５年度から２８年度の４年間は約５０億円であり、平成２９年度から令和２年度の４年間では約１２２億円となっております。 この間を対比しますと約２．４倍の増額となっているところであり、この４年間に学校校舎大規模改造をはじめ、洋式トイレ化やエアコン設置など教育環境整備を進めたほか、複式解消や市費講師の任用をはじめ、ＩＣＴ教育、不登校児童生徒の支援、コミュニティスクールや教科担任制の導入など、地方交付税の措置がされていない事業を含め、特色のある事業を展開しているところであります。ソフト事業、ハード事業ともに、それぞれの事業について必要額を計上し、それらの財源として活用し、実効ある予算となっているものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ３点目の甲賀市子ども読書活動推進計画第３次計画への位置づけの見直しと拡充についてであります。 昨年７月の甲賀市図書館協議会において、学校図書館図書整備等５か年計画について説明をし、学校図書館の運用や司書の現状を聴き取り、昨年１０月には、リニューアルを行った学校図書館への見学会も実施させていただき、実際に改善箇所や課題を確認することで、改めて５か年計画が示す図書整備のための継続的取組や目標を明らかにすることについて御意見を頂いたところであります。 その結果、学校司書につきましては増員を果たせていない状況でありますが、各校を巡回し学校からの図書活用ニーズに対応しているところであります。 また、図書整備につきましては、今年度より総合百科事典を複数年計画で学校に順次配架することで、さらなる学校図書館の利活用を推進していくとともに、高額な図書を各校の図書費負担にしないことにより、新刊の購入を増やせるよう対応しているところであります。 前回の答弁では、第３次計画の中で見直しを検討することとしており、現在の学校図書館図書整備等５か年計画は、今、最終年度を迎えておりますが、学校司書の体制や図書整備等については、計画の趣旨を今後も継続的に捉え、関係者が連携しながら、より充実した学校図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の具体的な問題で現状と課題についてであります。 まず、学校図書整備については、先ほど議員御紹介のとおり、令和３年度より蔵書数前年度比による補正係数を廃止し、積極的な除籍を行い、図書の整備・充実を進めているところであります。また、総合百科事典についても、計画的に学校に順次配架を進めているところであります。 このようなことを踏まえ、単価の見直しにつきましては、学校現場の意見や要望を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校図書館司書の増員については、学校図書館の、先ほども申し上げました読書・学習・情報センターとしての機能充実を図るには、専門職である学校司書の役割は重要であると認識をしておりまして、学校図書館のリニューアルや図書標準による蔵書数の確保、総合百科事典の整備など、優先すべき内容を整理しながら取組を順次進めてまいりたいと考えております。 次に、学校図書の管理につきまして、現在、図書管理システム「図書メイト」を使用しております。対応機種が古いことから、新しいバージョンへの更新について検討しているところであります。 また、学校司書の選書等における業務については、各校に整備いたしました教師用タブレットも活用し、インターネット検索ができるよう対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。ちょっと幾つか再質問をしたいと思います。 まず一つは、現状については言われたとおりではあります。財政措置の部分と実際の使っている部分との関係については、総務部長に責任があるわけじゃないとい思いますけど、総務部長は実効あるものとなっていると、こういうふうに言わはったんですけど、私が言っているのは、国の財政措置が本当に実効あるものになっているのかどうか。教育費全体で見ると、おっしゃったように、いろんな様々な要因があって増えているわけですけれども、いわゆる図書に関する部分が学校５か年計画に基づく財政措置がきちんと有効に活用されているのかどうか、この点を聞いたわけですけれども、総務部長は実効あるものと、こういうふうに言うてはるけど、教育部長にその点を改めてお尋ねをしたいと思います。 それから、子ども読書活動推進計画第３次計画、私、ここのところに国が第５次の５か年整備計画が文言も含めて位置づけられてないよと、ここが問題やと。ここの点を言ったんですけど、だから位置づけるということが大前提の問題違うかなと思うんです。その点どうでしょうか、お尋ねします。 それから、具体的な問題については、図書に関してね、図書費なんですけど、除籍もしていただいた、計算式も改善していただいた、それは評価します。もちろん評価します。けれども、全体としてなかなか進まないのはなぜかといいましたら、やっぱり単価が少ない、単価が低い。この単価をやっぱり引き上げへんかったらね、全体として整備ができないということです。この単価についてはどういうふうに－－今後、検討すると、こういうことですけれども－－例えば、甲賀市独自の単価なわけですから、例えば他市の事例を検証するとかということも含めて、今、例えば、充足率が足らないところについてはきちんと充足率が１００％になるように手だてをするにはどうしたらええのか、こういうことをしんとあかんと思うんです。この点どうか、お尋ねしたいと思います。 それから、司書については基本的に増員するということでしょうか、そこの点、改めてお尋ねをしたいと思います。 それから、学校図書館のウインドウズ７ですけど、これはそのままにするということでしょうか、そのままにした上で教師用のタブレットを活用すると。これ、教師用のタブレットを活用すると前回おっしゃったんですけれど、実際にはそれを使わんと自分のスマホで対応しているというのが現実です。そこをやっぱりもうちょっと実態を見て、教師用タブレットが本当に使えるんやったら、例えば、実際に貸与して「使ってください」と言うて、きちっとする必要があるというふうに思うんですけど、その点どうでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 まず、１点目の予算の実効性についてであります。 国のその５か年計画、２９年度から５か年、第５次と伺っておりますが、その間の地方財政措置と本市の実際の学校の図書に係る予算、総額といいますか、予算額ベースでいいますと、これまで申し上げてきたような取組を進めておりますが、大幅な増というものは果たせていないというふうに認識をしております。 それから、２点目の計画の位置づけについてであります。 こちらにつきましては、再度、内部で検討させていただき、年度中に市の方針を固めたいと思っております。 それから、３番目の図書費の単価の引上げの問題でございますが、確かに改善といいますか、算式の改正を行いましたが、やっぱり児童数でありますとか学級数、そういったものが算式に組み込まれておりますので、少子化の現実を見ますと、その算式を改正したところで児童数が減少している現在においては図書費が確保できていないと、増のベクトルに向いていないというようなことは私も認識をしておりますので、今まさに新年度予算の編成作業の大詰めを迎えておりますので、再度、他市の事例、過去の状況等も参考にしながら、見直すべきところはないか再確認をさせていただきたいと考えております。 ４番目の司書の増員の件、それと５点目のシステムの件、こちらにつきましても、令和４年度の予算の中で現状よりも改善することを目指して、今、編成中でありますので、また、新年度の予算の中でお示しをさせていただきたいと考えております。 タブレットにつきましても、現状、固有の、その人専用のタブレットというものは確かに配備できてないということを聞いておりますので、学校を回っていただいてますので、連絡調整をしっかりとしていただく中で、行ったときにタブレットが手元に届くような準備をさせていただければなと考えておりますので、これは学校との調整をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ちょっと順不同になりますけど、その各学校における図書館のパソコンですけどね、そのパソコンのところに図書メイト、つまり蔵書が記録されているわけですよ。そこのバージョンをきちんとアップしいひんかったら、もし何かあったときに、それが対応できない、実際に対応できないという事態が起こったということ御承知やと思うんです。そんな保守もできないバージョンをそのままにしておくというのは、あかんと思うんです。それはタブレットで解消できるものではないと思いますので、その点きちっとしていただきたいと思います。 部長がおっしゃったように、令和２年度第１回甲賀市図書館協議会会議録というのをホームページに載ってましたんで見ました。この令和２年７月３０日に開かれた図書館協議会のところで、実際に事務局のほうから議会でこういう見直しについての提案があったのでどうですかという提案をされているということです。それはそれでいいんですけど、最後のこのまとめというか、議論がされて、よい議論がされているんですけども、最後、そうやったらこの子ども読書計画の中にきちんと見直しを文言として入れてもいいんですかとか、そういう言わば選択は何も議事録の中にない。つまり、それは事務局の姿勢の問題ですやん。やっぱり計画の中にきちんと位置づける必要があるという認識、ここが足らんわけですわ。 私が言っているのは、国の計画の中にもきちんと位置づけられているんですよ。甲賀市の計画の中に位置づけられてない。そこがあるから、この会議録を読むと、えっ、そうなんですか、そういう状態なんですか、認識を改めてそこで議論すると、こういう状況になっているんです。そんなこと大前提の問題やというふうに思いますので、その点はきちっとしていただきたいというふうに思います。 その上で、この会議録の中にも示されていますように、やっぱり司書の役割大事ですよと、だから司書を増やさなあきませんねという議論があって、それでリニューアルされた希望ケ丘を見に行った、こういうことですよね。 こういう経過からしたら、やっぱり帳面消しのこの図書館協議会での提起ということではなくて、それがやっぱりきちんと前へ行くようにするべきだと思います。改めて、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 まず、１点目の図書メイトの件につきまして、議員御指摘のとおり、現状認識しておりますので、その改善に向けて予算を編成作業中でございます。 ２点目、計画の位置づけにつきましては、今後、協議会の中でしっかりと事務局の姿勢を表していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、続きまして、ストーマ（人工肛門や人工膀胱）に対する支援についてお伺いしたいと思います。 大腸がんなどの増加に伴って、人工肛門や人工膀胱、いわゆるストーマを装着する人が増えています。全国的には、２０万人とも言われています。装具の改良などで、日常生活に大きな支障がなくなってきています。ストーマを持つ人をオストメイトとも呼ばれていますが、ストーマには筋肉がないので排せつをコントロールできません。そのために、ストーマから出る排せつ物を受け止める袋状の装具をおなかに貼り付けます。排せつ物がたまればトイレで捨て、装具も定期的に取り替える必要があります。 オストメイトの人たちにとっては、こうしたストーマなどは日常生活に必要不可欠なものだけに、経済的負担をサポートするために甲賀市日常生活用具給付事業があります。ただ、市町によって少し内容が違うわけです。甲賀市の場合、要綱を見ますと、消化器系ストーマ装具の場合、月８，９００円、尿路系ストーマ装具の場合は１万１，７００円、紙おむつの場合１万２，０００円の給付限度額内で給付される仕組みとなっています。 ストーマは、定期的に交換が必要です。おおよそ４日から５日の間に１回の交換となっています。装具交換は、看護師やヘルパーと一緒に行う場合もありますけれども、患者本人が自分で行う場合が多いわけです。その際、皮膚障害を起こしやすいので、常に皮膚の観察を行いながら交換する必要があります。 今回取り上げますのは、その交換の際に必要なガーゼや洗浄剤などが、その給付対象から外されているということです。ある患者さんは、洗浄剤をよく泡立てて、泡で汚れを包み込んでいくようにして処理すると、ストーマ周囲の皮膚を洗浄する必要がある、何より清潔にすることが必要なので、交換時のガーゼや洗浄剤は絶対必要。 ところが、甲賀市は給付対象外としているので自己負担となると説明をされます。実際の額にすれば少額なんですけれども、一生続くストーマの交換だけに経費もばかになりません。少なくともガーゼや洗浄剤などは給付対象にして負担軽減を図るべきではないでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 本市の身体障害者手帳の交付者約３，４００名のうち、膀胱・直腸機能障害の方は現在１４４名おられ、そのうち、消化器系ストーマ装具の給付者は９９名、尿路系ストーマ装具の給付者は３６名となっております。 膀胱・直腸機能障害がある方にとっては、ストーマ装具は日常生活を送る上で必要不可欠な用具であり、より円滑な日常生活を送っていただけるよう障がい者日常生活用具給付事業として、ストーマ用具の給付を行っております。 現在、同じ日常生活用具の給付品目である「おむつ」についても、高齢者と障がい者では制度による給付品目のばらつきがあり、次年度に向けて、お尻拭きなどの衛生用品を給付対象とするよう事業の見直しを計画をしており、ストーマの給付対象品目についても、その中で検討をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。少しだけ再質問したいと思います。 基本的には、今後見直しをしていくという答弁でした。その上で見直すという点なんですけれども、私が言っているのは、ストーマ装具を取り替えるというときに、ガーゼだとか洗浄剤というのは私は必需品やというふうに思いますけど、その点についての認識はどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 ストーマを装着されておられる実際の障がいをお持ちの方からも必需品だというようなところは聞いておりますし、やはり清潔にする必要があるので衛生材料費というのは欠かせないものだというふうなところも聞いております。 そのため、高齢者の日用品の給付事業と、また障がいの日用品の給付事業の内容が違っていたというところもあり、今回見直しを図るという意味で次年度の予算にも反映させながらのところを検討しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） おっしゃるとおりやと思います。私、県内１３市を、電話だったんですけれども、こういう問題についてどうなんですか、どうなんですかということで問合せをしました。長浜市に問合せましたら、もう一言、それは必需品ですから給付対象になっているんですよと即答されました。ほかのところについては、いろいろ言われました。例えば、業者さんがストーマの装具と一体のものとして届けているので、その中に入っているという認識は持っているという自治体もありました。 いずれにしても、全体として見ればね、ストーマ装具１３品目の中には入っていないんだけれども、それは文字どおり必需品なんだという認識から、自治体としてはそれを給付対象の枠の中に組み入れるということをやっていますので、これは自治体としてできることですので、甲賀市としてぜひそういう対応をしていただきたいということを改めてこの点についてお尋ねというか、そういう方向でいいということでしょうか、確認をしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 議員おっしゃったとおり、これは必需品という認識の下、検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ぜひ対処していただきたいと思います。 それでは、続きまして、甲南なかよし児童クラブの入所希望増・定員超過についてお伺いしたいと思います。 甲南中部小学校と第三小学校の児童を対象にしました学童保育－－甲南なかよし児童クラブは、入所希望が急増しています。また、甲南第二小学校の児童を対象にしました民設民営の杜のなかよしも同様に増えています。来年４月から甲南なかよし児童クラブの入所希望は６１名、杜のなかよし児童クラブも３４名の入所希望があると聞いています。 市の計画では、令和５年度に増築する予定にはなっていますけれども、来年度からの対応を巡ってどうするのか、現場では苦慮しているところです。隣接する中部小学校では空き教室がないと言われているだけに、設置者としての市の対応を求めたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 中部小学校、甲南第二小学校、甲南第三小学校の在籍児童に係る児童クラブの受入れにつきましては、中部小学校に隣接する甲南なかよし児童クラブと民設民営の杜のなかよし児童クラブで対応しております。 対象地域では、住宅開発などにより児童数が増加している現状の中、甲南なかよし児童クラブにおいては、昨年度及び本年度について定員が超過したことから、指定管理者や地域とも協議・調整し、地域の公民館をお借りして現在運営を行っております。 このことから、本年度、甲南なかよし児童クラブの増築に係る設計業務に取りかかっており、令和４年度に増築工事を実施し、令和５年度当初から利用できるよう計画を進めております。 令和４年度の利用申込みを１０月に実施しましたところ、現時点では３校合わせて９５人の利用希望があり、受入れにつきましては指定管理者と調整中ではありますが、甲南なかよし児童クラブと杜のなかよし児童クラブの施設に加え、地域の公民館をもう１年お借りすることで、申込み児童全員を受け入れる予定で進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 現状の施設で受け入れるということではありますけれども、ちょっと二、三だけお尋ねしたいと思います。 まず、新しく学童保育ができれば今の事態は解消されるのかどうかというのを１点お尋ねします。 それから、杜のなかよし及び甲南なかよしは一体なものとして市は考えておられるのかどうか、その点、お尋ねします。 三つ目は、現在、甲南なかよし児童クラブのところに新しく建てる児童クラブができれば、そこの空き地というか駐車場用地等については使えなくなるわけですけれども、その点についてはどういうふうに対応しようとしているのか、つまり代替をどういうふうに対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをいたします。３点頂いたと思います。 まず１点目でございますが、増築することで解消できるかでございます。 これにつきましては、新しく増築することで現在の利用数に対しては解消できるということでございます。 次に、２点目の一体のものとして考えるのかでございますが、こちらにつきましても、基本的には甲南なかよし児童クラブにつきましては中部小学校と第三小学校、そして杜のなかよし児童クラブにつきましては第二小学校というような形で考えておりますが、この第二小学校の利用児童の状況によりまして、指定管理で調整しまして受入れを考えていきたい、基本的には一体的なものと考えております。 そして、新しく増築することで駐車場の問題でございますが、こちらにつきましては、学校とも今後協議をしまして調整をしていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 指定管理者とそれから民設民営の業者が一緒のもの、だから一体のものとして考えることができるんだけれども、本来は違うわけです。だから、その辺はきちんと対応していただきたいなということを申し添えておきたいと思います。 それでは、続きまして灯油高騰の中で、福祉灯油等、市民と福祉への支援策を求めてお伺いしたいと思います。 原油高騰の中で、ガソリンや灯油の単価が高騰しています。昨年比、１リットル当たり３５円以上の値上げとなっている地域もあります。コロナ禍の下で経営難となっている零細業者や市民の暮らしを、これらが直撃しています。政府は、こうした状況の下で地方自治体の取組に対して特別交付税で支援すると言っています。 そこで、次の２点についてお尋ねをしたいと思います。 まず一つは、生活保護世帯での冬季加算への増額や低所得者、ひとり親、高齢者、障がい者、子育て世帯に対して支援策が必要ではないでしょうか。また、これらに関係する施設に対する暖房費についても支援策を講じるべきではないでしょうか、以上の点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、生活困窮者等に対しての支援策が必要ではないかについてでございます。 灯油価格は輸入している原油価格の高騰に連動しており、今後の見通しは不透明な部分もありますが、１０月以降連続して高騰している状況が続いております。 ガソリンや灯油価格の高騰が、市民生活や事業等に及ぼす影響については、今後、灯油価格の動向や国の元売り会社に対する支援も含めて注視をしてまいります。 次に、社会福祉施設等に対する暖房費の支援についてでございいます。 施設により暖房に係る設備方法が異なり、原油価格高騰に伴う灯油代の支援となると電気で暖をとっておられる施設との不均衡が生じることになります。また、福祉事業所だけではなく、他の事業所や企業についても施設管理のための出費が増加することが懸念されます。こういったことから、暖房費に限った支援について検討はいたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、
健康福祉部長は、灯油の価格の変動を注視すると、こういうふうにおっしゃいました。私、注視するときではないと。だから、今、上がってるから国が特別交付税の措置としても対応しますよと言うてはるわけです。 問題は、市町がそれにどう対応するのかということが、今、問われているわけです。検討されました、国が特別交付税の措置として２分の１を、自治体がそういうことをやったら２分の１を措置しますよと国が言ってるわけですから、ああなるほどと、そういう財源があるので一遍検討しようか、検討されましたでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 検討もいたしましたし、各市町に問合せもいたしました。県内１３市ですけれども、今のところどの市もこの施策について支援をするというところはありませんでした。 そのようなところから、またちょっとガソリンの価格も、今、少しですけれども下がってきている、またコロナの蔓延の状況に応じて先行きどうなるか分からないというような報道もありますところから注視をしてまいりたいというふうに考えたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広）
健康福祉部長、ぜひね、注視すべきは、ほかの市町がどうなっているのかということを注視するのではなくて、市民の皆さんの暮らしがどうなっているのか、灯油の価格の高騰で市民の皆さんの暮らしがどうなっているのか、そこにこそ注視すべきだというふうに思うんです。そういう調査はされました。隣のまちがどうなっているのか、隣のまちはどうされますか、こんな施策を講じられますか、いや今してません、考えてませんという問合せをするんではなくて、市民の皆さんの暮らしの実態に寄り添うと、その姿勢が大事やということを言ってるわけです。どうでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃられたとおり、当然、市民の暮らしのほうに向いて施策を重ねていくというところは非常に大事なことだというふうに考えております。実際に市民の暮らしの中で灯油の高騰についてどの程度影響がされているのかについては調査はしておりませんが、今のところ、ちょっとこの施策については注視をしていくというような方向を決定したものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ぜひ、その点ではね、市民の皆さんの暮らしに寄り添って対応すると、本当に暮らしがどうなっているのか、灯油の高騰の中で本当やったらストーブをつけて生活したいんだけれども、なかなか高騰したために使えないということになっていないかどうか、この点はぜひ考えて、見ていただきまして、ぜひ積極的な対応をしていただきたいことを申し添えて質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市民環境部長より、山岡議員に対する発言について一部修正したい旨、申出がありましたので、これを許可いたします。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 先ほど、山岡議員のほうから、それぞれ子どもの均等割に係る要望につきまして提出日ということで御質問を頂きました。 市のほうから県のほうへ要望させていただきましたのが、令和３年１０月２２日でございます。そして、知事会から国への要望日でございます。こちらのほうは、昨年から各市町の要望もございましたので、国への要望につきましては令和３年６月１０日でございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） それでは、次に１１番、岡田議員の質問を許します。 岡田議員。
◆１１番（岡田重美）
日本共産党の岡田重美です。２期目、最初に当たっての質問は、市民の方から要望がありました障がい者医療をはじめ四つのテーマで質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、一つ目の質問です。 自立支援医療（精神通院医療）の負担軽減について、質問をいたします。 精神障がいは、統合失調症、鬱病、躁鬱病をはじめ、脳内の神経を伝達する物質のバランスが崩れることによって引き起こされる脳の病気とされています。全国的に年々精神障がい者の数は増えていますが、その原因は長時間労働や低賃金など、労働環境の悪化や生活不安などによるストレスの増加が要因とも考えられています。 市内の精神障害者手帳の保持者は、令和２年度はこれまでで最も多い６３７人で、平成２２年の４１９人に比べ１．５２倍にも増えています。また、自立支援医療（精神通院医療）の利用者も、平成２４年度は９２０人だったのが令和元年度では１，１５９人と増加をしています。 自立支援医療－－精神通院医療は全ての精神疾患を対象に通院による継続的な治療が必要な人、また手帳を所持していない人も申請、利用できる制度です。通常３割負担の医療費が１割負担まで軽減され、また月当たりの自己負担に上限が定められているため、原則として上限を超える分の医療費は負担しなくてよいことになっています。しかし、上限額があるとはいえ、治療が長期にわたるため少ない障害年金などから支払いをするのは負担が大きく、また通院を控える障がい者もいるとのことです。 今、長引くコロナ禍の下、精神疾患を悪化させたり新たに精神疾患を発症する人も多くなっています。障がいを持つ方が安心して暮らせるよう、精神医療への支援が求められているときだと思います。 こういったことから、特に次の点について伺います。 １点目です。 自立支援医療は１年ごとの更新となっており、２年に一度、診断書の提出が必要です。更生医療・育成医療では診断書の料金は取らないことになっていますが、精神通院医療に限っては診断書の手数料は自己負担です。お金の心配なく治療の継続ができるよう、診断書の手数料を市が負担し、負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 自立支援医療制度の実施主体は都道府県ですが、市町独自で軽減がされているところもあります。通院回数が多い人にとっては、長期にわたる通院による経済負担は大変です。それだけに、軽減のため市独自で１割の自己負担への助成、負担軽減限度額を低くするなど軽減措置を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の精神通院医療に係る診断書の手数料を市が負担し、負担の軽減を図るべきではないかについてでございます。 議員仰せのとおり、更生医療・育成医療の意見書については、国が定める指定自立支援医療機関療養担当規程に基づき、指定医療機関において無償で交付をしていただいております。本題の精神通院医療の診断書作成手数料は、保険対象外となっていることから、生活保護を受給されている世帯を除き、自己負担をお願いしているところでございます。 なお、精神通院医療については県が実施主体となっている事業であり、県内市町の中で診断書の手数料助成を行っているところはございません。 市といたしましては、必要な方が確実に受診を継続できるよう、診断書作成手数料の免除に向けて、機会を見て県への働きかけを行うほか、精神障がいのある方が安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域の様々な関係者と連携した支援体制づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ２点目の自立支援医療制度における自己負担の軽減につきましては、平成１７年８月より、滋賀県の制度として、精神障害者保健福祉手帳１級、または２級と自立支援医療受給者証をお持ちの方で、かつ所得要件を満たしておられる方を対象に、自立支援医療制度における自己負担分を助成する精神障害者精神科通院医療費助成事業を実施しているところでございます。 本事業につきましては、咋年度から、県において県内市町の事務方で構成される精神障がい者に対する福祉医療制度の在り方検討会が設けられており、精神障害者保健福祉手帳３級の方に対する自己負担の助成、また精神科入院や精神科以外の診療に対する助成などについて検討しているところであり、現在、市独自での助成につきましては考えておりません。 なお、自立支援医療制度につきましては、国の制度であることから市独自で月額の負担上限額を軽減することは難しいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。 手数料なんですけれども、実際に実施主体は県ということであります。また、医療費の助成制度のほうももちろん国の制度ということで、それは承知をしているところでありますけれども、そもそも先ほど
健康福祉部長も言われましたけれども、身体障がいのほうの更生医療とか育成医療では負担が少ないのに限って、精神のほうでは、まだ負担が大きいというものがあります。 もともと自立支援医療制度のもとになっています障害者自立支援法、今は障害者総合支援法ということに改められていますけれども、障がいの種別にかかわらず障がいのある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービス利用をするための仕組みを一元化しようとしてできた法律であります。今まで身体障がいとか、知的障がいとか、精神障がいとかばらばらになっていたのを一元化しようとして、現在、障害者総合支援法ということができたものの、結局は、先ほど言いましたように、診断書で言えば、精神障がいには負担が、手数料がかかる。また、２点目の医療費で言えばね、身体障がいの方とかは入院とかは無料にもなっていますけれども、精神障がいの方は通院のみの、この自立支援医療も通院のみが助成の対象でありますし、入院はまだ対象となっていないということで、在り方検討会のほうで検討されているということでもあったんですけれども、そもそもこの身体障がい者と、また精神障がい者の制度によって違いがあるというところの認識は、それぞれどのようにお持ちなのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃったように、精神障がい、また身体障がいの障がいの違いによってサービスが区分されるということについては、やはりそれは均等にといいますか平等にサービスをされるというところもしっかりと考えていく必要があるというふうに存じております。 ただ、この精神通院医療の仕組みにつきましては、やはり県のほうが主体になってまいりますし、その辺のサービスの均衡性というところについては、しっかりと国のほうが検討をされるべきだというふうにも存じております。 そのために、近畿ブロック都市
福祉事務所長連絡協議会からも精神障がいの方のサービスの負担についてもしっかりと要望をしていく考えでございますし、全国知事会の国への提言におきましても、自立支援医療の関係、また精神障がいの関係に対する必要となる経費については財政措置を講じるというようなところの要望が出ているところでございます。しっかりと私どもも機会を見て県のほうにも要望を上げていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 今、
健康福祉部長が申しましたとおり、それぞれの障がいによってサービスの違いがあるということにつきましては、私もやはりサービスの均衡上、よろしくないというふうには思っております。 本市もそうですし、今年の５月に実施をされました各市町への意見照会ということで実施をされまして、ほとんどの市町が精神科通院だけに限らず、ほかの診療、また入院等々も拡大をしていくという肯定的な意見が多いという状況でございました。 それを受けまして、県のほうで在り方検討会というのを立ち上げられ、令和６年度をめどに、段階的に支援の方向性であったり、それぞれの分担、また財政措置などを検討していくということで重ねております。その場の事務方になりますので、そちらのほうの検討会でも私どももしっかりと意見を申し述べていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 診断書なんですけれども、先日もちょっと当事者の方とお話ししておりましたが、診断書の手数料に６，５００円かかったというふうにおっしゃったんですね。病院によって違いはあるとは思うんですけれども、本当に負担が２年に一度といえ、どうも負担が大きいのかなというふうに思います。 ちょっと全国の例を調べてみたんですけれども、東京の武蔵野市では、実際に自立支援医療の診断書や意見書は上限の３，０００円までの限度額で市が助成するという制度があるようです。また、茨城県の牛久市でも診断書の作成料を５，０００円を限度に、市民税非課税世帯、また生活保護の世帯の方に助成されているということで、全国の中ではそういうこともされているということで、どちらの自治体も公的支援制度にかける精神障がい者への支援ということで、先ほど部長がおっしゃっておられるように、精神障がいの方のサービスがほかの障がいと違うという点から、市独自で支援をされているということでありますので、県のほうに求めていただくということと同時にね、やっぱり精神障がいの方は本当に自分たちではなかなか言いにくいということもおっしゃっておられましたし、本当に少ない障害者年金の中でやりくりするのも大変だというふうなお話も言われておられました。ぜひ、県・国に求めていただくということは重要なことでありますけれども、そういった点からも市独自でもやれないことはないのではないかということで、再度、御答弁を求めたいと思います。 それと、医療費の助成のほうなんですけれども、今、県の在り方検討会で検討されているということで、３級の方でありますとか、入院のほうも助成の対象にということもお考えということなんですけど、障害者手帳を持っておられない方も、この自立支援医療の対象になってますけれども、その方も含まれた上で検討されているのかどうか、ちょっとその辺を確認したいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 要望については、しっかりとやっていくような所存でございます。それとともに、全国の、今、紹介がありました事例等についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 在り方検討会におきましては、先ほど申し上げました診療科目、その自己負担の費用額と併せまして、対象者、今、１級から２級となっておりますので、そこを３級の方をどうするか、また手帳のない方、議員おっしゃっていただきました自立支援医療の受給者証は持っているけれども手帳はないという方もいらっしゃいますので、そういう方も含めて検討ということになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それと、この制度自体をなかなか御存じでない方も、精神障がい持っておられても、この自立支援医療の制度を御存じない方もおられるのではないかなというふうに思います。自費で診療を受けておられる方もおられるのではないかなと思いますので、これは市から「どうですか」と言うわけでなく、申請主義なので自分から申請していかないと受けられないということもありますので、この辺についても周知のほうはどのようにされているのか、その点ちょっと医療費助成のほうですけれどもお聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 制度の周知につきましては、なかなか啓発を全面的というところには至っておりませんけれども、相談がありましたらば、しっかりとこういう制度があるというところについてはお伝えをさせていただいているというふうに思っております。 悩んでおられる方はたくさんいらっしゃいまして、本当に費用もかかるようなところだというふうに考えておりますので、今後はしっかりと啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 今現在の受給者資格につきましては、手帳の１・２級の方というふうになっておりますので、手帳のほうの取得をされましたら、健康福祉部になりますけれども、そちらから市民環境部のほうにも連絡がございますし、そういった医療機関でかかられる場合は医療機関からの案内等があるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。ぜひ、こういう制度があるということも周知していただきたいと思いますし、本当に今回質問させていただいたのは、市民の方からぜひ負担を少なくしていただきたいし、助成のほうも考えていただきたいということでありました。 ぜひ国・県に求めていただくことはもちろんのことながら、先ほどの診断書の件からでも、ぜひ市のほうでまた考えていただきたいと思います。ぜひ障がい者に優しいまちになってほしいという御要望もお聞きしていますのでね、ぜひともそういった形で障がい者の皆さんに優しい甲賀市ということも目指していただいて、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 介護保険改正による施設の食事負担増の軽減について、お伺いをいたします。
特別養護老人ホームなど、介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費と居住費を補助する補足給付が今年の８月１日から見直しをされ、特に低所得者の利用料軽減が外されたため負担増となった入所者が多数おられます。厚労省によりますと、対象者２７万人、影響額は１００億円、つまり１００億円の国費削減になることを明らかにしています。 本市では、
特別養護老人ホームや
老人保健施設など、介護保険施設に入所している高齢者は、８月現在７９６人、補足給付を受けている入所者は１０月末時点で３９９人と、全体の５０％を占めています。 また、ショートステイ利用などで補足給付を受けている人は１１１人おられます。利用者や家族からは、８月分の請求が届いたけれど食事代が一気に２万円も上がって大変という声が聞かれています。国が補足給付を縮小したのは、増大する介護費用を抑えるのが大きな狙いです。その影響を直接受けるのは利用者で、利用者の自己負担増によって必要なサービスが受けられなくなったり、家族の生活が立ち行かなくなったりする可能性があります。継続して必要な介護が受けられるよう支援が必要です。 このことから、次の点について伺います。 １点目です。 補足給付の見直しでは、第１に補足給付制度の資産要件が変更となりました。７月までは一律単身１，０００万円以下、夫婦２，０００万円以下だったのが、８月からは単身５００万から６５０万円、夫婦で１，５００万円から１，６５０万円と厳しくなりました。対象から外れると補助が一切なくなり、食費・居住費が全額自己負担となります。 今回の見直しで、補足給付の対象から外れ全額自己負担となった人は何人おられるのか、また影響額はどれだけかについて伺います。また、それらの人たちから実情の聴き取りをしているのかどうかについても伺います。 ２点目です。 食費の負担限度額が見直されました。住民税非課税世帯で、年金収入が８０万円以上の利用者は所得区分第３段階として食費負担は月２万円に抑えられてきました。しかし、８月からは、この第３段階を１と２に分け、２に該当する年金収入等が１２０万円を超える人の場合、１日の食事代６５０円が１，３６０円に引き上げられ、月２万２，０００円の負担増となりました。負担増の対象者はどれだけか、影響額はどれだけかについて伺います。先ほどの１と同様に、それらの人たちから要求の聴き取りなどはされているのかどうか、お伺いをいたします。 ３点目です。 補足給付は、２００５年の制度改正によって、施設入居者の食費・居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。ところが、今回の見直しは公平性や負担能力に応じた負担を図ることを目的としており、そのために低所得者の対策を縮小するというもので、そもそもの制度の趣旨と大きく矛盾します。その所見をお伺いするとともに、補足給付の見直しの撤回を国に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目です。 今回の補足給付の見直しによって食事の負担が困難になったり、入所やショートステイの利用を続けることができなくなる実態が起こりかねません。見直しによる負担増は本市独自に軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の負担限度額認定の資産要件の改正により対象外となった人数及び影響額はどれだけか、また、実情の聴き取りをしているかについてでございます。 今年度申請された方のうち、預貯金等資産要件により対象外となった方は、第２段階が７人、第３段階の１が１３人、第３段階の２が３０人となっております。 対象外となったことにより、これまで第２段階であった方は、一月当たり３万２，７０５円の増加、第３段階であった方は、一月当たり２万４，６４５円の増加となります。これらの負担増に対して、数件のお問合せ等を頂きましたが、実情をお伺いするとともに、制度改正について丁寧な説明をし、御納得いただけるよう対応をいたしております。 次に、２点目の第３段階の所得区分要件の改正により食費が負担増となった人数及び影響額はどれだけか、また要求の聴き取りをしているかについてでございます。 今年度認定された方のうち、第３段階２の方は２３５人で、一月当たり２万２，０１０円の増加となります。限度額認定証をお送りする際にも、チラシを同封し周知を図るとともに、市民の方からの御意見や御要望については、１点目の改正の件と併せてお問合せの中で聴き取りをいたしております。 次に、３点目の今回の制度改正や見直しを求めることについてどう考えるかについてでございます。 今回の制度改正については、介護保険３施設いずれの場合も、約９８％の入所者が１５年以内に退所していることを踏まえ、介護保険３施設の本人支出額の平均と年金収入を比較し、食費・居住費の助成を受けながら本人の年金収入で１５年間入所することができる水準を基準とされています。 また、食費や居住費の助成を受けていない施設入所者や在宅で介護を受けられておられる方との公平性の観点から、能力に応じた負担となるよう精緻化し、所得段階間の均衡を図ることを目的に改正をされました。 この改正については、制度開始時の平成１７年に比べると、様々な入所施設が整備され介護保険サービスを利用される方も増加した中で、公平性の観点から負担能力に応じた負担となるよう見直しを図られたものであり、制度趣旨と大きく矛盾するものではないと考えております。しかしながら、実際に負担が増加しておられる方がいらっしゃることから、利用者の状況等も注視しながら、必要に応じて制度の見直しなどを国へ要望してまいりたいと考えております。 ４点目の市独自の軽減をすべきと考えるがどうかについてでございます。 今回、預貯金等資産要件により対象外となった方については、基準額を下回った時点で再度申請し助成を受けることが可能であり、また、社会福祉法人などによる利用者負担軽減事業の活用などの制度もあることから、負担軽減となる申請について丁寧に説明し周知を図る対応をしており、本市独自の軽減については現在のところ考えてはおりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） パネルをお願いします。先ほど、質問の中でも食事の負担が６５０円から１，３６０円に上がったということで説明をさせていただきましたけれども、口頭で言っているより、ちょっと表を見ていただいたほうが分かりやすいかなと思って、これは厚労省のほうが出しておられるポスターということなんですが、上の表は資産要件の人口部分ですけども、その二つの目の表は食事の負担増の部分です。 見ていただいたように、６５０円が１，３６０円ということで７１０円も上がるというようなことですし、ショートステイの方もかなりの食事の負担が増えるというようなことになっています。ありがとうございます。 その上で、再度、質問をさせていただきます。 ちょっと質問の順番が変わるんですけれども、先ほど市独自で負担すべきというところで負担は考えていないということで、社会福祉法人の減免が受けられるということも説明していくとおっしゃいましたけれども、法人の中で社会福祉法人減免をされているのは全ての法人がされているわけではありませんし、そこら辺りは本当に負担が軽減、必ずするとは限らないというふうには思います。 あと、預貯金の資産要件ですけれども、もちろん支払いをしていく中でね、今回、上がったことによって預貯金の中から皆さん払っていかれると思いますのでね、それが減っていくということは当然のことですので、それが減って基準が下がったらというような考え方は、少し利用者の方にとっては酷じゃないのかなというふうに思います。やはり負担が利用者の方にとっては増えている以上、ぜひ市としてもどういうふうにするかということで考えていただくべきではないのかなと思います。あまりにも今回の負担は大きいものがあると思うんです。 それと、窓口のほうにも問合せがあるということでした。今回上がったことによって、８月からですので９月の請求分から上がったということで、皆さん、多請求書を見て問合せなどあると思うんですけれども、実際どういうお声があるのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 社会福祉法人による軽減制度については、確かに全ての法人でやられているわけではないですけれども、現在のところ、６１名の方がその軽減制度を利用をされておられます。 こういった軽減についての利用について、しっかりと啓発もしていく必要がありますし、法人ともしっかり話をしながら、その辺の制度のところについて周知をするようにというようなところについてもお願いをしてまいります。 この利用負担の増についてでございますけれども、国のほうの制度の考え方がこういうふうになったというところから、現在のところ、市としては負担の軽減に対する支援については考えておりませんけれども、今後の動向についてもしっかりと周知をして、今年度についても国のほうの厚生労働省老健局長宛てに向けて、近畿ブロックと
福祉事務所長連絡協議会のほうから要望もさせていただいているところでございますので、機会があるごとに要望についてはしていきたいというふうに考えております。 窓口への問合せにつきましては、１０件未満の問合せがあったというところでございますが、先ほどいろんな市民からの声を聞いているというふうに議員もおっしゃったとおり、なぜこんなに急に高くなったのか、払えないんじゃないですか、これが一月こんなに上がったら年間ですごく高くなるよというようなところの問合せがありました。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 本当に、今回ね、食事代が上がったということですけれども、実際にこの食事代が倍以上に上がったとしても、食事の中身がそれだけよくなるのかといえば、食事の内容は変わらないわけです。また、８０歳、９０歳の方が１日１，３６０円のその分をしっかりと食されるのかといえば、それも疑問なところでありますので、本当に今回の改正というのは、国の制度の介護に係るお金を削減するためというようなところであって、それを利用者に負担を求めてくるというのは、非常に今回の改正は厳しいものだと思っています。 私もいろいろお声を聞いていますけれども、でも実際に施設にお世話になっているので負担が増えても仕方がないという、そういうふうに皆さん、仕方がないというふうに思われていくわけです。それでもやっぱり払っていくうちに、これから、今、支払いが始まったばかりですけれども、だんだんと増えていく中では、利用者の方の年金のみならず、家族の皆さんにも生活に支障が出てくるのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 おっしゃるとおりに、家族の負担についても、年金だけでは賄えなくて持ち出しが増えるというようなところもあるかも分かりませんので、その辺についてはしっかりと利用者の皆様、また家族の皆様のお声もお聞きをさせていただいて、それを国のほうに上げていくと、要望として上げていくというようなところをしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それとね、先ほど食事の負担が増えた方、２３５人ということと、それと補足給付の見直しで負担が増えた方も５０人ほどおられます。その方たちの１人につきというようなこともおっしゃっていただいたんですけれども、市としてどれくらいの影響額というのが、全体の影響額というのが、もし分かりましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 １人に対して、段階が上がった方について一月当たりどれぐらい増えたというような試算はしておりますけれども、途中でまたその負担が変わる方もいらっしゃるというふうに存じております。全体の負担額の影響については、今のところ試算はしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 試算はされてないということでしたけれども、今年の３月の予算のときにね、厚生文教常任委員会で予算が出ましたけれども、そのときに説明では、施設サービス費の利用者の食事・居住費の負担軽減の措置費として、それが令和２年度から令和３年度、令和２年度に対して令和３年度は４，３８３万７，０００円減るというような、そういうことを示していただきました。それだけ４，３００万ほど市の予算が減るということは、それはイコールそれだけ利用者の方が負担をされているということで、そういうことで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 現在、その令和３年３月のときの状況について資料を持ち合わせておりませんので、どのような数字かということはお答えはできませんけれども、試算についてはしっかりとしていく必要がありますし、どれだけ市民の方が困っておられて、市の財政にどういうふうな影響があってというところは把握する必要がありますので、また早急に試算もさせていただきたいというふうに存じております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 何度も言いますけれども、今回の本当に改正はあまりにも負担が大きいということが言えると思います。市の財政は削減されるわけですけど、その分、利用者に負担がかかるというようなことでは、本当に必要なサービスが受けられないというのが出てくると思いますのでね、ぜひ十分考えていただきまして、市内の高齢者を守るという観点から、ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ３点目は、市内小中学校、公共施設のトイレに生理用品の配備実現、これについて質問をいたします。 ６月議会では、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の貧困について取り上げました。市内の学校のトイレに生理用品を配備することについての質問に対し、早急に学校現場と検討すると前向きな答弁がありました。全国でも、生理用品を学校のトイレや役所の窓口に常備する動きが広がっています。滋賀県でも、県立学校のトイレに９月から生理用品が配備されました。文部科学省からも対応を求める通知が出されていますが、児童生徒が安心して健康な学校生活を送ることができる環境をつくっていくためにも、生理の貧困への対策が求められています。 以下、２点お伺いをいたします。 ６月議会以降、市内小中学校トイレへの生理用品の配備の検討状況について担当課にお尋ねしたところ検討中とのことでした。ようやく１０月より試験的に配備されているということですけれども、必要な子どもが誰でも気軽に使用できるよう、全ての学校トイレに生理用品の配備の実現を求めます。 ２点目です。 滋賀県では、６月に滋賀県公式ＬＩＮＥによる生理の貧困に関するアンケートが実施されました。回答した３，６８２人のうち、４人に１人が生理用品購入に苦労した経験があると答えています。甲賀市では、そのうち３４６人が回答されていますが、購入、入手するのに時々苦労すると答えた人は２２．３％、毎回苦労すると答えた人は４．９％で、約２７％の人が苦労すると答えています。 苦労する理由については、２３．６％の人が、ほかにお金を使わなければならないからと答えています。収入が減ったからは１７．８％、自分が使えるお金が少ないからが１７．２％ありました。 こういった状況からも、市内公共施設においてもトイレに生理用品を配備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 学校トイレへの生理用品の配備についてであります。 ６月議会での議員の御提案を受け、まずは実態を把握するために、市内小中学校女子トイレに生理用品の配備を試験的に行いました。 １０月４日から１１月１２日までの期間で配備したところ、その使用数は９３６個でありました。配備期間終了後、児童生徒へのアンケートを実施し、大きく二つの質問を行い、その回答結果は次のとおりでありました。 一つ目の質問の「保健室で生理用品をもらったことがあるか」について、もらったことがあると回答したのは１９３人、もらったことがないという回答は１，３１７人でありました。 また、二つ目の質問の「トイレに置いてある生理用品を使ったことがあるか」について、「使ったことがある」は２３６人、「使ったことがない」は１，２９１人でありました。 さらに、トイレに置いてある生理用品を使ったことがあると回答した者のうち、その理由として「急に必要になったから」が１５７人、「持ってくるのを忘れた」が１３８人、「保健室でもらうのは言いにくいから」が３２人、「無料で使えるから」が１２人の順に多く、「金銭的に買う余裕がないから」という理由は市内で２人でありました。 今回の試験的配置のアンケート結果も含め、教育委員会で検討しました結果、全ての学校トイレに生理用品の配備を行わないことといたしました。それは、子どもたちが安心して健康な学校生活を送れる環境づくりは重要であると従来から考えているところであり、現在、市内の小中学校では、学校で生理用品が必要になった児童生徒は保健室で養護教員から受け取るなどの対応をしており、このような機会が悩みの相談やカウンセリングの場となっております。 どうしても必要な児童生徒が、保健室での相談や受け取りがしやすいよう、トイレに啓発の掲示を新たに行うなどの対応を行い、生理が始まったばかりで心身ともに不安定な思春期にある児童生徒の心と体に関わる悩みに寄り添っていくことが、学校の役割であると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 市内公共施設のトイレへの生理用品の配備についてであります。 現在、生活相談窓口において、生理用品の配布の明示やカードを備えつけており、カードを渡していただければ紙袋に入れて配布を行っています。また、面談後の訪問時においても、御相談いただいた場合には配布をいたしております。 今回、御提案いただきました公共施設のトイレへの配備につきましては、包装の損傷や汚れなど衛生面での課題もあり、設置方法についての検討が必要であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 学校トイレ、行わないということを決められたということですけれども、何のためにアンケートをされたのかなというふうには思いますけれども、この中でも、先ほど言われてました保健室には言いにくいというのが３２人おられるということであります。３２人おられるのをどういうふうに捉えられるのか分かりませんけれども、本当に、今、全国の学校の中でも、やっぱりそういう生徒児童が安心してというような中で学校トイレに設置しておられる中で、従来どおりの保健室にということでありますけれども、実際に本当に教室から保健室まで取りに行かなかなくてはならないという時間でありますとかね、それとやっぱり言いづらいという子も本当にいると思うんです。 やっぱり急な場合でありますとか、いろいろとそういうことを考えた場合にね、ぜひ学校のトイレに置くということと、それとこの生理の問題は、今、生理の貧困ということで言われてますけれども、貧困だけではなく、今、生理というのは昔はタブー視されてて隠すというようなことありましたけれども、今、本当に生理というのは当たり前の現象であって、トイレットペーパーと同じようにトイレの個室に置こうということも言われている中でね、何かトイレに全く配置をしないということに対しては、本当に６月、前向きな答弁を頂いた中で残念には感じます。 それと、公共施設のトイレに配置の件ですけれども、生活相談窓口でありますとか面談のときに配布もされているということですけど、今までどれくらい配布されていたのか、教えていただきたいと思います。 あと、損傷とか衛生面のことも言われますけれども、最近では一般のお店とかにもトイレに置いてあったりとかということもありますので、それほどそこで本当にそれが損傷しているとか衛生面に悪いとか、そういう場合、そういうことはないと思いますので、その辺りもちょっともう一度お聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 ６月議会の答弁以降、学校とも意見交換をいたしましたし、教育委員会内部でも議論を重ねてまいりました。安心してトイレに生理用品を取りに行くということでございますが、やはり生徒の実情、内面の悩み等々、それを学校が聴き取るという場面はどうしても教育上必要ではないかということでございます。 たちまち当座をしのぐという意味では、確かに簡単で利便性があるのかもしれませんが、やはり生徒の体の不調でありますとか、それ以外にも窮状でありますとか、いろいろな悩みに寄り添う姿勢として、学校としてどうあるべきかと考えた際に、やはり従来の保健室で生徒と向き合いながら、生徒の声を聞きながら手渡しをすることがよりよい対応であると、それが教育現場の方向性ということで今回の答弁をさせていただきました。 やはり同じ学びやの中で、数年間、教師と生徒児童は暮らすわけでございますので、トイレにおいて、の生徒が困っていることを気づかないまま学校を卒業していく、それが果たして正しいことであるのだろうかと、そういった観点も含め今回の決断に至ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の生活相談窓口での配布の実績でございますが、これは令和３年度ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、令和３年１１月末現在ということで、配布実績でございますが、生理用品１パック、おおむね２０枚から３０枚ということでございますが、それを１０パック。それから、尿パットが１パックということで配布実績として確認をいたしております。 それから、設置の配備の際の損傷、あるいは汚れ、そういった衛生面の課題ということでの再質問を頂きましたが、やはり不特定多数が利用される公共施設のトイレということであれば、そういった可能性がやはり高いというふうなことでございますので、そうした課題についてもしっかりと課題解決の方法も検討する必要があるというふうな認識をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 保健室での対応が、必ずしも子どもたちの健康状態とか悩みを把握できるかといえば、そうでもないのかなとは思います。児童生徒の体のことを本当に、実際にトイレットペーパーをナプキンの代わりに使って、これまで来たとかというような方も、全国の中でもそういう例も聞きますしね、本当に自分からは言い出せないという子どもたちがいるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後も状況も見ながら、トイレへの配備についても今回で終わることなく、また検討をしていただきたいと思っています。 時間がないので次の質問に移らせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。地域交流の場、避難所として早期に六友館の増築をについて質問をいたします。 土山の山内地域では、山内小学校が廃校になり、現在、民間の事業者が活用されていますが、小学校はこれまで避難所とされてきたこともあり、新たに災害時に学区民の
安全を守る避難所が必要です。 山内公民館については、老朽化が進んでおり、大規模地震などに備えた避難所としては活用することが難しいと市としても判断されています。近年の気候変動による災害の発生状況からも、区民の避難所の確保は喫緊の課題です。 このことから、次の点について伺います。 １点目、山内地域の避難所については、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２点目です。 地域の方は、地域住民の交流の場、災害時の避難所として公民館に隣接している、ふるさと生きがいセンター六友館の早期の増築を望んでおられます。所見をお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 山内地域の避難所についてでございます。 現在、本市の地域防災計画における土山町山内地域の指定避難所につきましては、当地域内にあります民間施設に御協力を頂き、ダイヤモンド滋賀様の体育館を第１次開設の避難所としており、加えて、老朽化という指摘がございましたが、現在は山内公民館を土砂災害の危険時の場合を除いて、第１次開設の避難所が不足したときの第２次開設の避難所として指定をしているところでございます。 また、今、申し上げました指定避難所につきましては、令和２年度に、閉校・閉園施設の利活用の検討に併せて、山内学区区長会様とも御協議をさせていただき、旧山内小学校と旧山内保育園からダイヤモンド滋賀様の体育館に変更させていただいたところでございます。また、収容面積などにつきましては、従前よりは増えた施設となっております。 しかしながら、近年の激甚化、大規模化する自然災害やコロナ禍の中で、今後も避難所の拡充を図っていくことは大変重要であると考えており、市の公共施設等総合管理計画に基づく地域の公共施設の方向性を踏まえ、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、より
安全で良好な避難所の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 質問にお答えいたします。 山内公民館及び山内地域市民センターにつきましては、昭和５６年に建築され、築４０年が経過したところでありますが、地域の皆様の交流や学習の場として御活用いただいております。 一方、先ほどの答弁にもありましたとおり、土砂災害の危険性が高まれば使用することはできず、経年劣化も進んでいることから、大規模地震などに備えた避難所として活用することは難しいと考えております。 こうしたことも踏まえ、令和１０年度までを計画期間とする公共施設等総合管理計画に基づく第１期行動計画におきまして、山内公民館については、現施設の廃止や建て替え、近隣の施設との複合化に向けて検討すること、また、ふるさと生きがいセンター六友館につきましては増築について検討することとしているところであり、地域住民の皆様の御意見等をお聞きしながら、本計画の方向性に沿って進めていくことになると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 代替としてダイヤモンド滋賀ということなんですけれども、ダイヤモンド滋賀は、山内の中心部から離れていますし、この最近の災害を見ますと、そこまで行く間にとか、ダイヤモンド滋賀まで坂道もありますので、行くまでに道が寸断されたりとかということで非常にリスクもあるのではないかというお声もあると思います。そういうところで、やっぱりきちんとした避難所が必要というふうにも地元の方も言われているのではないかなと思っています。 それと、六友館なんですけれども、増築の計画ということですけれども、これはいつぐらいとかということでの方向性は、計画の中では２期というようなことで書いてありましたけれども、早期にということを望んでおられますので、いつ頃とかというような方向性というのが今の時点で分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、第１期の行動計画、令和１０年までの間で考えていくという行動計画で、整備の方向性、増築について検討するということになっておりますので、この期間内で進めていくことになるかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 私は２期の中でかなというふうに思っていたので、１期の中で増築ということでよろしいということですね。分かりました。ぜひ地元の方の声を聞きながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員に申し上げます。 時間になりました。
◆１１番（岡田重美） 質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時０分といたします。 （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、西山議員の質問を許します。 西山議員。
◆３番（西山実） 議席番号３番、
日本共産党、西山 実でございます。 このたびの
市議会議員選挙で、市民の皆様方の負託を受けて当選させていただくことができました。初めての一般質問に際し、身の引き締まる思いでございます。私は、市民の苦難軽減、命と暮らしを守るために、また市民の声を聞き議会に反映させる役割を果たすために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は生まれも育ちもお堀周り、水口町本丸です。春の桜、新緑、秋の紅葉、さらには雪景色、四季を通じて絵になるのが本日提案させていただいてます水口城資料館周りの景色でございます。この景観を守りたい、また、そのためにも日々お城周り、中央公民館周りの清掃を続けております。 そして、私は３８年間、生活協同組合に勤め、食の
安全、産直活動、環境、平和、様々な課題に取り組んでまいりました。協同組合の理念は助け合い、これまでの経験を生かして職務を全うする決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からの本日の質問事項３項目でございます。分割方式でお願いいたします。 一つ目の項目です。 水口城資料館に渡る木製の橋の修復について、質問させていただきます。 皆さんも御存じのとおり、水口城は江戸幕府３代将軍徳川家光が上洛の際にお宿として築造された。その後、水口藩２万５千石の居城となり、湧水を利用したことから碧水城という別名があります。 明治維新後、水口城は廃城となりました。そして、この水口城の跡地は高校のグラウンドになっております。昭和４７年、滋賀県の史跡に指定されたのを機会に、郷土のシンボルとして保存整備への関心が高まり、平成３年１１月に水口城資料館を展覧する施設として角やぐらの姿を模し、水口城資料館が開館いたしました。ちょうど開館３０年目に当たっております。 この水口城資料館に渡る木製の橋が、今回の質問のところです。これまでも四季折々の季節に応じた風情があり、観光スポットにもなっております。しかし、今、橋は通行止め、水口城資料館も１０月１日より、当面の間、閉館となっております。 ちょっと写真を、すみません。 これを見ていただいたら分かるように、現地でも通行止めになっております。そして、観光ガイドによると、水口城資料館を御利用の際に御通行いただく橋が老朽化により危険な状況となっております。そのために、通行の
安全性が確保できるまで、当面の間、臨時休館いたしますと書かれております。 見ていただいたら分かるように、この表面もざらざらが続いております。そして、欄干は朽ちております。少なくとも、これは約１年前の写真です。そして、２０１８年３月の時点でも、もう既にコーンが置かれております。そして、若干ですけれども、欄干の鎖が２０１８年３月３１日の時点にもあります。実は写真を撮っておりましたので、残っておりました。この資料館自身は、旧東海道、さらには古城山と併せて貴重な観光施設なだけに早期の復旧が望まれています。 そこで、以下３点について御質問いたします。 一つ目、木製の橋は定期的なメンテナンスが必要と思われますが、このような事態に至るまで、これまでどのような維持管理をされてきたのでしょうか。 二つ目、現地を見る限り、部分的な補修ではなく全体的な改修が必要だと考えます。今後の計画について、具体的にお伺いいたします。 ３点目、本来、この木橋の改修と一体とは思いますが、水口城資料館の再開の見通しについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 西山実議員の御質問にお答えいたします。 １点目の木製の橋のこれまでの維持管理についてであります。 水口城跡にある木製の橋は、水口城資料館への連絡通路として、水口城の御成橋を模して平成２年度に整備されました。 この橋は木造橋であることから、部材の腐食が年々目立つようになり、平成２９年度より、傷んだ床板の部分の部材を入れ替える修繕を毎年少しずつ行ってまいりました。しかしながら、経年劣化により板表面の細かな割れから雨水などが侵入して部材の腐食が起こり、床板や欄干の損傷が進んだものと考えております。 今年度当初の計画では、床板の上に養生用の板を敷いて仮設の通行路を確保することとしておりましたが、床板の劣化状況と木の橋の設置から３０年以上が経過することを鑑み、橋全体の改修を行うよう方針を変更したことと併せ、
安全を考慮して現在通行禁止とさせていただいております。 次に、２点目の今後の改修計画についてであります。 今年度は、御成橋の改修に当たり応急的な修繕の計画を改め、木造橋の専門家である木橋診断士による調査を実施し、専門的な知見から出される老朽度を基に、この後の改修内容を判断する予定であります。 改修期間中は、御成橋の通行禁止が続くため、水口高等学校のグラウンドの一部を借地し、水口城資料館への迂回路を設置する準備を現在進めているところであります。 次に、３点目の水口城資料館の再開の見通しについてであります。 現在、水口城資料館への連絡通路である御成橋を通行禁止にしたことから、議員御紹介のとおり、資料館も１０月１日から臨時休館の措置を取っております。 資料館の再開については、水口高等学校のグラウンドを通り資料館の西門から入場できる迂回路を設置するため、水口高等学校を通じて県教育委員会に対して、教育財産使用許可の申請を行っているところであります。 また、迂回路の設置に当たっては、西門周辺の除草作業や来館者の
安全対策として防球フェンスの設置が必要なことから、物品の発注などの準備も進めており、県から使用許可が下り次第、早期に再開できるよう迂回路の整備を行い、
安全に入場いただけるように準備を進めてまいります。 来館者や地域の皆様方には大変御不便をおかけすることとなりますが、美しい景観を取り戻し、安心・
安全に御利用いただけるよう改修を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 今ほどですね、教育部長よりお話があったところでございます。 私もですね、この橋を毎日見ております。日々、日々朽ちていく姿、本当に観光スポットだけに残念でなりません。そのことについて一刻も早く修繕を望む者として、また地域の声もそのような声をたくさん聞いている者として、改めて質問させていただきます。診断士によるこの検査をいつ頃予定されているのか、また、その結果によっては全面的な改修の見通しもあるのか、そのことについて１点お伺いします。 そして、この水口城資料館、できれば秋の行楽シーズンに向けて、コロナ禍も落ち着いた中で開けていただきたかったというのが本心でございます。しかし、それでもですね、これからも雪景色、さらには春の桜の季節には一番の観光客が参る施設でございます。１年間の年間利用者数が３年間の平均で４，５００人というふうに担当からもお聞きしている、このような施設だけに、早急な開館をお願いしたい。その時期と見通しについて、改めてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 まず、１点目の検査の実施状況についてでございます。 現在、木橋診断士に対する発注を行っておりますので、年が明けまして２月頃には結果が出るというふうに見込んでおります。 それから、その結果に基づいての今後の改修内容でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その診断内容をまずは確認させていただきましてから全体の構想計画を固めたいということでございます。 それから、資料館の再開の見通し時期でございますが、残念ながら年内はなかなか難しいのかなというようなところでございまして、年明けから火急に現地での対策を施した上で、一日も早く再開ができますように全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 診断士の診断いかんだというふうにお聞きいたしました。この診断士の結果いかんによっては、全面的な改修も視野に入れているのかどうか、そのことについてだけお尋ねします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 御指摘のとおり、全面の可能性もあるということを見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） それでは、早急に対策のほどよろしくお願いいたします。 では、二つ目の質問に移らさせていただきます。 築後５２年が経過し、老朽化した水口中央公民館の建て替え計画並びに旧体育館の解体の計画についてお尋ねいたします。 既に５２年が経過し、老朽化している中央公民館については、現地での建て替えを具体化すべきと考えます。第２次甲賀市総合計画第２期基本計画、そして基本計画案事業番号３５、水口中央公民館整備事業によりますと、令和３年度に地域との協議、令和４年度に基本設計・実施設計となっております。 そこで、お伺いいたします。 一つ、実施計画では、今年度、地域との協議とありますが、令和３年度も残すところ４か月を切りました。地元との協議はどのようになっているのでしょうか。今のところ地域にはお話がないのが実態です。ここにはどんな原因があるのでしょうか、進捗状況と併せてお伺いいたします。 ２点目、地域では現地での建て替えを切望しております。市としての根本的な考え、全体的な規模などを含めてお伺いいたします。 三つ目、隣接する水口体育館については既に旧甲賀病院跡地に移転しております。耐震上問題のある旧体育館について、早期の解体が必要と考えますが、解体の計画と跡地利用についてお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 西山実議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の水口中央公民館周辺整備に係る進捗状況についてであります。 現在の水口中央公民館は、昭和４４年に建設され、築５２年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでおりますことから、現在も庁内協議を進める中で、公民館の在り方やコミュニティセンター化、防災など地域の拠点施設として活用できるよう検討を重ねているところであります。 これまでから、改修については地域からの要望や議会においても御指摘を頂いているところであり、周辺の整備計画や施設の活用方法など素案を取りまとめた上で、年明けには地域の皆様に御説明できるよう準備を進めているところであります。 次に、２点目の整備の基本的な考え方と規模及び３点目の旧水口体育館解体計画と跡地利用についてであります。 今回の整備計画は、旧水口体育館の解体を早期に着手し、公民館の在り方なども整理した上で、その跡地も含め一体的に整備することが必要であると考えております。 また、施設の規模につきましては、現在の利用状況や複合化を視野に検討しておりますが、近隣に「まるーむ」など類似施設も整備しておりますことから、機能や規模が適正なものとなるよう検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 部長より回答を頂きました。ありがとうございます。 地元の者としましては、今、中央公民館というか、この機能自身をやはり有効に活用していきたいという思いでございます。そのことを踏まえて、この規模縮小、また、そのようなことがないように私たちはお願いしたいと思っております。 ただ、それもですね、地元住民の十分な意見を聞いて、そして、そのスケジュールに基づいて住民の皆さんとの合意に基づいて進めていただきたいと、このように思っております。ということで、この件についてはよろしくお願いいたします。 それでは、三つ目の質問に移らさせていただきます。 三つ目の質問につきましては、水口旧東海道の公衆トイレの整備についてお伺いをいたします。 春と秋を中心に、旧東海道を散策する観光客を多く迎えます。今年はコロナ禍の中で若干少なくなりましたけれども、いっときは２０人、３０人グループが旧東海道を歩く姿もたびたび目にしているところでございます。 観光拠点として公衆トイレの整備は、観光客からも地域住民からも評価を高め、費用対効果が高いものと思われます。水口町内の旧東海道筋には、本水口バス停と中部コミュニティの裏に公衆トイレがあります。それ以外にもありますけれども、この二つについては男女の区別がなく、女性が利用しにくいのではないかと、実際にそんな声も聞こえてまいります。特に、本水口の公衆トイレの改修について本日は提案というか、質問させていただきます。 写真をお願いします。 これが、本水口の外観になっております。きれいですね。ここは、本水口商店街の駐車場施設も兼ねております。からくり時計が有名なとこです。そして、その裏側がバス停にもなっております。 そして、内部に移らさせていただくと、ここは観光客、バス待ちの休憩室にもなっている。ここで、何人かの方がお弁当を広げている姿も目にしております。この奥にトイレがあるんですけれども、入り口は男女兼用です。そして、このような状況です。 そして、また次の奥に行きますと、このような状況です。外観とのギャップが大きく、トイレの中は少なくとも整備されているようには思いません。小便器の横の板が壊れ、そして壁の剥がれがありました。これは、早急に整備されております。そしてまた小便器の水が流れないという状況が、少なくとも２年続いていると思われます。 そして、この右側に行くと大便器になります。古い施設ですけれども整備は行き届いておりますので、汚いということはないんですけれども、この建物の外観とのギャップを埋めるべく、また昨今の利用の状況で見ると、どうしても女性が使用しにくいトイレになっているのではないでしょうか。多目的トイレの設置など、建物を生かして拡張し洋式トイレの整備をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか、その点について御質問いたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西山実議員の御質問にお答えいたします。 水口旧東海道の公衆トイレの改修計画についてであります。 本水口及び中部コミュニティセンター裏の公衆トイレは、東海道水口宿・文化歴史街道整備事業として平成５年頃に整備された施設であり、旧東海道を散策される観光客などの方々に御利用いただいております。また、いずれのトイレも男女兼用の和式トイレになっている現状にあります。 中部コミュニティセンター裏の公園の公衆トイレにつきましては、限られたスペースの中でトイレを確保していることから、男女別に分離することは難しいと考えております。 また、本水口バス停のトイレにつきましては、小便器など利用に支障があるものについての修繕は早急に対応を実施いたしますが、トイレの洋式化や男女別のトイレなどの改修につきましては、管理しているポケットパークや公園などのトイレの数も多く、まだ水洗化していないトイレの改修等も含めた中で検討をするとともに、観光部局との連携を図りながら、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業との取組の中でも検討をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 返答、ありがとうございます。 私はね、観光客を招き入れるのに適した状況かどうかということについてお聞きさせていただいております。あまりにもこのギャップが激しい本水口のトイレについては、早急な改修が必要ではないかということでございます。 また、この壁の剥がれも私がこのたびの質問に出させていただいたらすぐに直ったという状況でもございます。ふだんからこのようなトイレの改修、例えば水が出ないとか、壁が壊れているとか、板が割れているとか、そういうことについて、どのような状況をもって日常的な管理をされるのか、そしてまた壊れていることについて管理者にどのような形で情報が届くのか、その点についてきちっとしたルートが必要ではないかと思われますので、再質問をさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 日常の維持管理及び点検等についてでございますけれども、現状、現場等に実施をして、特に
安全性で問題はないか等の確認はさせていただいております。 今、議員御指摘のように、水の出が悪い、また流れていないというようなところの部分につきましては十分に確認ができていないところもあるかも分かりませんが、確認できた段階ですぐに対応をするということで取り組んでいるところでもございます。 また、今後につきましては、たくさんの施設がございますので、定期的なパトロールを強化するような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。定期的なパトロールも必要なんですけれども、いつもですね、きれいに掃除いただいている契約しているとこがあると思います。そういう方々から、この施設の不備について、きちっと連絡を受けて修繕するということが一番の課題解決だと思います。そういうようなルートというか、清掃されている方々から何か不都合があれば管理のほうに届けるような、そんな仕組みを実際として有効性ではないでしょうかということで思われます。その点について、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 質問にお答えをいたします。 今ほど議員が申されましたように、日常の維持管理、清掃につきましては就労支援部会さんのほうにお願いをしておりまして、週１回の清掃をしてきれいにしていただいているというところでございます。また、その清掃の過程の中で不具合等が確認された段階では、しっかりとこちらのほうも聴き取りをさせてもらうというようなところを整備していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） やはりね、提携業者というか、委託業者というか、清掃先との連携をこれからも密によろしくお願いします。 最後になりますけれども、私、今日質問させていただいたのは、やはりどんな施設も老朽化していくのは当たり前でございます。しかし、私たちは無駄に施設を建て替えろとか、そういうことで言うてるんではなく、必要に応じて再整備が必要だということでございます。 そして、一番最初に言いました、この木の橋の修繕についてということで、ここまでになる前にきちっと維持管理ができていれば、もう少し長寿命化、いわゆる市の施設の改修ももう少し長引いたんではないかと、こういう問題意識をもって提案をさせていただきました。 引き続き皆様方におかれましては、そういう視点で行政の施策の推進をよろしくお願いしたいということを申し添えまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって西山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時４０分といたします。 （休憩 午後１時３０分） （再開 午後１時４０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、小倉議員の質問を許します。 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） １３番、誠翔会の小倉剛でございます。１０月１７日の
市議会議員選挙におきまして当選させていただき、多くの皆様の御支持・御支援を頂き、甲賀市議会議員として市民の皆様の負託に応えるよう、精いっぱい頑張る所存でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い分割で、小倉剛、人生初の一般質問をさせていただきたく、よろしくお願いします。 質問は、大きく三つでございます。一つ目は消防団活動について、二つ目は雪寒対策について、三つ目は自治振興会と区長会の在り方でございます。 まず、一つ目でございますが、消防団活動について質問をさせていただきます。 甲賀市消防団におきましては、日頃、常備消防と連携しながら消火・救助等の活動を行うとともに、災害時等には多くの消防団員が出動し住民生活を守るために重要な役割を果たしていただいて、また日常におきましても各家庭の防火指導や防火訓練、巡回、広報活動等、住民生活に密着したきめ細かな活動を行っていただいております。地域の消防防災の要となっていまして、大変感謝するところであります。 また、この中には議会議員でありながら消防団に在籍されている方がおられます。敬意を表する次第でございます。 まず、今年４月１３日付の消防庁長官通知においてお聞きします。 この通知は、消防団員の報酬と基準等の策定等について通知されていますが、もとは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来すという危機感の下、講ずるべき対策の一環で政府の消防団員の処遇に関する検討会が取りまとめたものを長官通知で出されたものと認識しております。 この通知の基には、消防団員の減少、これが止まらない。戦後、昭和２０年には２００万人おられた消防団員が現在は８０万人を割ろうとしています。これに対し、当市として、また私も消防団活動は旧土山町の時代でしたが、１４年間、団に在籍させていただきました。そのことも踏まえて、一議員、一消防のＯＢという形でいろいろと提案をさせていただきたいと思います。 たまたま、先日、１２月５日に土山地域、田舎の防災フォーラムというのが、あいの土山文化ホールで開催されました。その際に来られた講師の方、北淡震災記念公園の総支配人 米山正幸さんから講演を頂き、当時の阪神・淡路大震災の経験、そしていろんな活動、防災・減災に対する活動等の事例等を発表いただきました。 いろいろな有意義な講演でありましたけれども、その中で一番驚いたのが、当時、北淡町の人口は１万１，２１４名、それに対し消防団員の数は５６５名。現在、あわじ市になっておりますが、直近のデータを申しますと、人口は４万２，７６１名、団員数は１，７４７名－－甲賀市の半分以下ですが－－当市においては８万９，５５２名、これは１１月末のデータです。それで、団員数は１，１５０名。このことを考えると、いかに北淡町は震災前から、そして合併されたあわじ市が震災後も防災に対する意識が高かったということが分かると思います。 そして、講演の後、講演中もちょっと質問させていただいて、講演の後も立ち話で質問をさせていただきました。「消防団に対するいろんな意見が飛び交っているこの時世、あわじ市の消防団に対しては、いろんな苦情はございますか」と尋ねました。「小倉さん、それは以前はあった」と、以前というのは震災前、震災前は、事、消防団は点検と名を語って酒ばっかり飲んどるというようなことも言われましたし、当然、ポンプ操法に関しての文句も出ておったと聞きました。ところが、震災後は一切そういう話は住民から出ない、団員からも出ないということでございました。 ここで、私はいろんなちょっと提案をしたいと思います。 当市、また滋賀県におきましては、消防団員に対する応援体制、滋賀県では飲食の方々の応援を頂いて消防団を応援するお店というのができてございます。当市におきましても、昨日の事業所の優遇や、また入札制度の加点制度などがあるとお聞きしております。 こういうことを充実しながら、また機能別団員として、例えば、消火活動には出ていけないけども、災害の後方支援やとか、そして、ふだんの広報活動やとかに当たる団員をつくってもらう。そして、機能別団員の中では若年層の消防団に対する理解を得るために、例えば高校生の方に、これは丸々広報活動に従事してもらうという機能別団員やとか、そして災害においては機能別団員、私は水はポンプからよう出さんけれども、例えば土木関係者やったら、ここに邪魔になるものは私らは重機をもってどけられますとか、そういう全く機能別の団員ということも今後考えていかれればどうかなというふうにも思います。 そして、現在、消防団を５年経験した方、消防団のＯＢに支援団員として入ってもらっておりますが、同じ消防団員も６５歳、支援団員も定年は６５歳、でなくて、支援団員の方には７０までにしてもらうとか、今、７０でもすごい元気な人が多いですから、そういうふうに持っていって人員の確保を努める、こういうことも大事かと思います。 他の市町の事例を申しますと、お隣の三重県の鈴鹿市では、自動車・オートバイの大企業があることから、バイク隊というのがございます。それで、災害の際に車が走れない、そんな中でもバイクなら混雑を避けて状況を把握しに行ける、そういうバイク隊があるそうです。また、最近はやりのドローンを、それも同じように水は出せないけども、ドローンの運用で、災害現場の状況把握やとかをできる人、単に支援団員で５年以上の団員の縛りをのいて機能別団員として従事してもらう、こういうことも考えていただければ、よりよい消防団になるのかなというふうに思います。 平時の備えは、大変大事でございます。最近の未曽有の災害については、何が起きるか分かりません。全く予期せぬ、私は時々ニュースを見ていると、お年寄りの方が「こんな雨は初めてや」とか、「こんなとこで、こんな小さな川がこんなようけ水が出たんが初めてや」とか、今、１００年に一度とか言われる災害、気象現象は、ここ２年に１回、２回起きたとか、そういうことをニュースでもよく見ます。それに対する備えは、やっぱり平時の備えが大事やと思います。実戦は訓練のごとくです。訓練は実戦のごとくです。平時の備えが、すごく大事やと思います。 それで、その災害に対する、災害出動に対することについて、２点目のことですが、現在、消防団員に配布してある防護
安全具、ヘルメット等の更新は適正に行われているのか。製造元が奨励する耐用年数を大きく逸脱して使用されていないのか、このことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 小倉剛議員の御質問にお答えをいたします。 消防団活動についての１点目、令和３年４月１３日付の消防庁長官通知についてでございます。 本通知につきましては、少子高齢化や就業形態の変化などの影響で、地域防災力の中核的役割を担う消防団の皆様が全国的に減少していることに歯止めをかけるため、消防庁長官より全国の市町村に対して、消防団員の方の報酬などの処遇の改善など、積極的な取組を行うよう通知されたものでございます。 その主な内容につきましては、消防団員の方の出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上などとなっております。 なお、本市においては、このことを受けて、まずは現状を把握するために本年８月から各分団ヒアリングなどを実施しているところでございます。また、その意見を今後集約し、消防団幹部会や消防団検討委員会にフィードバックをしながら、消防団員の皆様とともに時代に応じた魅力ある消防団となるよう、処遇改善などに努力してまいりたいと考えております。 また、御提案いただきましたことにつきましてでございますが、御提案いただきました１点目の消防団活動への協力企業に対する支援策でございます。 議員御質問の中でも御紹介いただきましたように、本市においては協力企業が市の入札に参加される際に、消防団員が従業員としておられる場合は、入札の参加資格に加点を行っている、こういうところについて行っております。 ただ、県内でも消防団協力事業所表示制度などに取り組んでおられるところもございます。本市といたしましても、そのような消防団協力事業所表示制度について研究もさせていただいて、取組ができるよう今後考えていきたい、そのように思っております。 また、御提案いただきました二つ目、機能別消防団員でございます。 本市におきましては、これも御紹介いただきましたように、本年度より支援団員制度を設けております。しかしながら、全国を見させていただいても、御提案いただきましたように、学生消防団や少年消防クラブなど、中学生、高校生が加入をされて取り組んでおられる自治体もございます。本市といたしましても、一層そういうところを研究させていただいて、本市においても取り組めないか検討をしてまいりたい、このように考えております。 また、御提案いただきました３点目でございます。消防団の定年についてでございます。 消防団の定年につきましては、現在、高齢化が進んでいる中で、消防庁のほうからは、一定この定年については撤廃も考えて検討していきなさいよというような通知が出ております。 現在、本市の消防団の基本団員は６５歳、支援団員は７０歳ということで条例でうたっております。今後、消防団の皆様とも十分話をさせていただいて、この定年制については検討をしていきたい、このように考えております。 大きく２点目の保護
安全具、ヘルメットなどの更新は適正に行われているのかについてでございます。 現在、火災現場などで消防団員の活動の
安全を確保するための保護
安全具につきましては、はっぴやヘルメット、長靴などを団員に貸与しているところでございます。また、その更新につきましては、消防団員の活動実態に応じた破損や劣化の状況に応じまして、随時更新を行っているところでございます。 また、耐熱性等の機能の高い防火服、防火帽、防火用長靴、防火手袋のセットにつきましても、令和元年度より計画的に更新配備を行っているところでございます。 そのような中で、ヘルメットの使用につきましては、一般社団法人日本ヘルメット工業会が目安としております耐用年数につきましては５年と示されておられますが、利用頻度や保管などによっても劣化度が異なるため、現状といたしましては、５年を超えて使用しているところでございます。 今後は、使用期間が長くなりましたヘルメットにつきましては、
安全のために異常が見つからなかったとしても計画的に交換をすることが大切であると考えておりますことから、現在の配備状況や他市町の更新の状況などを参考とさせていただきながら、消防団幹部会で消防団の皆様の御意見もお聞きし、相談もさせていただきながら、できる限り必要な更新を進めていけるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 大変詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。特に、ヘルメットは頭部を守る
安全帽ですから、適正な更新時期を目指して、してやってほしいと思います。 それと、ヘルメットは団員、私もそうでしたけども、ほぼほぼ自家用車のトランクに放り込んでおくとか荷台に置いとくとかというので、日中、車の中は夏やと高温になりますので、見た目はよくても、外観はよくてもということがございますので、十二分によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、２点目でございますが、雪寒対策についてということでございます。 今年、令和３年１１月１０日、気象庁の発表ではラニーニャ現象が発生しているとのことで、西日本で大雪が発生する可能性が大ということです。冬季の雪寒対策は万全な体制をとられているとは存じますが、やはり時間的に融雪剤の散布が遅い、除雪の時間が遅いという声をよく耳にします。それで雪が降りますと、皆さんもそうかと思いますが、ああ今日は雪降ったるから、ちょっと早めに出よう、時間かかるから早めに出ようというのは当然やと思います。 この雪寒対策、塩カル散布なんですが、私もこの散布は以前に散布の経験が７年ほどございます。散布剤の性質上、明日、雪が降りそうやからトラックに積んどこ、散布機に入れておこうというのはできない。部長御存じかと思いますけど。積置きをしますと下部のほうで固まってしまって、朝、いざ出発すると散布ができないという状態になります。住民の方は、そんなことは分かりません。けど、私の経験上、朝早く起きて、そして雪が降ってるなら積込みをします。でも、降ってなかったら積み込みできない。でも凍結する場合もありますよね。 そうすると何が起きるかといいますと、私はたまたま散布してたのが直近の自宅から近いところの鮎河猪鼻線、黒川山中線、そして市道にあっては笹路山女原線、雪の深いとこばっかりですけども。一旦は、自分の家の前で降ってなかっても見に行かないと駄目なんです。巡回というのがございますよね。見に行って積もってたら、帰って積込みをして出ていって散布をするという流れになります。仮に、私は直近の道路でしたから、すぐさまそういう状況把握ができましたけれども、業者さんによっては遠いところの離れた、例えば、水口の人が土山ということは、ほぼほぼないかも分かりませんけれども、そういう情報があれば少しでも早く散布していただける。その情報を誰が業者さんに発信するかというと、一旦は、例えば地元の区長さんが市役所に電話をして、そして、市役所から業者さんに連絡が行く、そういうタイムラグが大分と生じます。 でなくて、あらかじめ地元の区長さんに、ここの路線はこの業者さんがするから連絡の担当はこの人です、この人に電話してくださいということが分かれば、直接連絡してもらえます。私は、そうしてました。ちょうど山女原の笹路から上がると上り坂が急なんですが、そこは少しでも降ると車は上がりません。四輪駆動でないと上がれません。それで、いち早く鮎河では降ってないけども山女原が降っとるというときは連絡をしていただいてました。そういう体制づくりも大事かと思います。この辺、連絡体系について、まずはお聞きをさせていただきます。 もう一つは、２０１７年でしたか、鮎河で、土山も含めてそうなんですが、当然、市内どこもそうだったとは思うんですけども、特に当地域では全く玄関から出たら雪をどけんことには仕事にも行けん、車のとこにも行けん、外に置いてある車は周りを除雪しないと車にも乗れんという豪雪というのがございました。たしか、２０１７年２月やと思うたんですけども。 そうした場合に、自分はまだ元気やから、除雪は自分なりのところはできます。そして、自分も重機を所有していることから、近隣、ちょっと近くまでは除雪をしているんですけども、全くできない人、独居老人の方、また、ふだん体の不自由な方については、豪雪になりますとどうなるかといいますと、ちょうどどんどんどんどん降ってきますと、降ってきて中で住まいを、独居の人でも２階の屋根の雪が早くに溶けます。そして、鼻先からドーンと下屋根に落ちます。それで、豪雪のときは、ひさしがたくさん悪くなったというのがございました。 ただ、周りの雪をどけるだけでなくて、やっぱりそんだけたくさん雪が降ると、家も守ってあげないと駄目やと思うんですが、こういうことができるのかできないのか、担当部署から御回答を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 小倉剛議員の御質問にお答えいたします。 1点目の融雪剤散布・除雪の時間帯及び連絡体系についてであります。 雪寒対策の期間といたしましては、１２月１日から３月２０日までの間で業者委託を行い、主に幹線道路への融雪剤の散布や除雪作業を実施してまいります。 融雪剤の散布や除雪の時間帯につきましては、気象予報を参考に降雪の状況に合わせて散布や除雪を開始することとしており、早朝の散布や除雪は、おおむね通行車両が増える通勤時間までに作業を完了できるように作業を実施することとしております。しかし、道路の積雪量や凍結状況等によっては作業に時間を要することもあり、少し対応が遅れることも想定されますが、順次、作業を実施することとしております。 また、連絡体制については、２４時間対応できるような体制をとっており、市民の方からの通報等の際には、平日の勤務時間中は担当課から委託業者へ連絡を行い、勤務時間外につきましても、宿日直を通じて担当職員へ連絡が取れる体制となっております。 次に、２点目の住居付近における除雪困難者への対応についてであります。 市道における大型の除雪機械による作業を行うと、路肩に雪が残ってしまい、特に住居の家屋付近の入り口となる場所では支障となることもあり、御迷惑をおかけすることは承知しております。また、現状では皆様に御協力を頂いて、この部分の除雪をお願いしている状況となっていることや、人口減少・高齢化等によって除雪が困難な方も増えていることも認識しております。これらの除雪が困難な方への対応につきましては、除雪機械等を活用するなど、地域の皆様の御協力も得ながら道路の雪寒対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。道路付近の除雪等については、そういう対応で致し方ないかなと思うんですが、例えば、独居老人の方で全くおうちから出られない、出ていけないという方がおられるかと思うんです。これは健康福祉になるのかどこになるのか分かりませんけど、そういうことができるのかできないのか、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 高齢者のみの世帯の方で、そういうような御不便を被られる方につきましては、地域包括支援センターを含めまして市役所に連絡を頂きますと、必要に応じまして民生委員・児童委員と連携もしながら対応してまいるつもりでございます。 また、介護の支援を受けておられる方につきましては、ケアマネジャーを通じまして日頃の困り事について相談も受けているところでございますので、前もってそういうような地域の実情などの把握にも努めたいというふうに考えております。 そして、さらにデイサービスなどの通所事業所に通所をしておられる場合につきましては、そういう福祉の事業所からも今日は道がどうしても無理だったので、その通所ができていないというような連絡や相談もありますので、それについても対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、お困り事については何かにつけ市の関連施設のところに相談を頂き、それに対してはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。また、そういう方は地元にも多々おられますので、区長さんによくお願いをして連絡していただけるように、また、民生委員の方等々にもお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、３点目でございますが、自治振興会と区長会の在り方についてでございます。 これは全国的な人口減少、少子高齢化に伴う中山間での人員不足におきまして、役職の多さ、二重・三重の役割分担を招いている現状、何とか行政の指導でよい方法を指導できないか、お願いするものであります。 甲賀市の
まちづくり基本条例の中には、条例に対して御丁寧に解説がついております。それは、第４章の
まちづくりを推進する仕組み、区及び自治会というのと自治振興会というのがございます。区及び自治会は１７条、自治振興会は１８条、あまり時間もございませんので読み上げはやめておきますが、この中身を見ますと、ほぼほぼ一緒なんです。 現在、何が問題かといいますと、２番目に、現状、有事の際の連絡体系が不備と書きましたが、不備はちょっと間違いで、連絡体系が悪いということで御訂正いただければありがたいなあと思います。 例えば、災害の際の連絡は区長さんに入ります。市内いろいろな仕組みの在り方があって違うと思うんですが、ほぼほぼ区長さんに連絡がいきます。区長さんは区民に連絡をします。そうやけど、自治会長さんは、その話を知らんかったし、自分ところはなっています。そういうことも、ゆうゆうに起きています。 それは、ちょっと警報の発令の度合いが、いろいろこの近年の間に何回も見直されて、発令の仕方、市から入る連絡の方法も変わったように思います。そうした場合に、区長さんにはいく、自治振興会にはいかない、自治振興会長は知らんかった。鮎河は自治振興会、自主防災会は自治振興会の傘下になります。これを何とかうまくできないのかなというふうに、常日頃、最初からそういうふうに思ってたんですけども、私も区長は４３歳のときにさせていただきました。ちょうど今から２０年前になりますねんけど。合併前でしたけれども。この時点で、自治会というのはございました。自治振興会は、明くる年に制定されましたけれども。結局、最初にこれをどういうふうにうまいことするんやというふうな、なかなか市としての指導がなかったようにも記憶しております。 現在、市の中ではいろんな形のいろんな取組がされている中で、何かいい、ここはうまいことやってるよという事例があるならば、それをベースに一本化にはできないですね、これ。 といいますのは、区長さんの仕事は昔は集金常会のまとめ役、町から水道代は何ぼやで、何々は何ぼやでと、最近のことではそんなことは絶対できませんけれども、そういう集金常会のまとめ役が一部区長さん、それで行政からそれなりの手当を頂いてやっておると。それを組長さんに渡しておる。それは今はなくなりましたけれども、要は何が残っているかというたら、いろんな情報等々、案内のチラシ配りだけが残っている。そして、区長さんは地元のお寺さんの行事やとかお宮さんの行事やとかというのも兼ねていかんとあきません。それは自治振興会の中には入れられませんので、区長さんとしては大事な仕事が残るんですけども、何とかこれが一つになる方法はないのか、ひとつよい考えがあればよろしく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 小倉剛議員の御質問にお答えいたします。 自治振興会と区長会の在り方についてのうち、まず、１点目の行政指導でよりよい方法を指導できないかについてであります。 自治振興会につきましては、市が提案させていただいた当初から、屋上屋の組織をつくることになるのではないかとの御意見を伺っており、また、現在も各地域から、区・自治会、自治振興会の役割が明確でなく分かりにくい、役員の負担感が増したなどの声をお聞きしているところであります。 こうしたことから、学識経験者や区・自治振興会、市民活動団体の代表者で構成される市民参画・協働推進検討委員会に、これまでに地域から頂きました御意見等をお示しさせていただき、御議論いただき、同委員会からは平成３１年に自治振興会と区・自治会との関係など七つの提言としてまとめていただきました。 本提言を受け、市として、現在の行政区を区から自治振興会に変更することや、地域の窓口を自治振興会とするなどの方向性を定め、この方向性を本年８月に市議会にもお示しをさせていただいたところであります。 議員から御提案を頂きました行政指導による解決についてでありますが、人口減少社会に入り、少子化・高齢化が進む中、高齢者福祉や子育て、防災・防犯など生活に密着した公共サービスへのニーズもますます多様化しており、行政の一律・公平な従来どおりの施策では対応し切れないことも多くなってきております。 こうしたことから、地域住民の皆様と行政が対話の場を持ちながら、自治振興会エリアごとの課題解決などを図る取組を進める中、自治振興会と区・自治会の役割分担や、行政から区・自治会への依頼、役職の整理などについても案をお示しして御意見を頂き、地域事情に沿った自治振興会による
まちづくりが、さらに進むよう取り組んでまいります。 次に、２点目の有事の際の連絡体系の不備についてであります。 さきに御答弁申し上げましたとおり、区・自治会、自治振興会、それぞれの役割が明確になっていないことなどから、有事の際の連絡体系についても市内で統一されておらず、地域の団体などへの伝わり方にも差が生じているのではないかと危惧をしております。 例えば、自治振興会の中で防災部会や防災隊などが組織されている一方で、市からの緊急情報は区長様や自治会長の皆様に発信させていただいており、自治振興会にダイレクトに情報が入らないことによって、地域でつくっていただいている防災の仕組みがうまく機能しないこともあるのではないかと考えております。 こうしたことから、市といたしましては、できるだけ早い時期に、区・自治会、自治振興会のそれぞれの役割を明確にした上で最終案を取りまとめ、改めて地域に御説明を申し上げることとしておりますが、まずは自治振興会と区・自治会との協議を進めていただき、有事の際の連携をお願いしたいと考えております。 なお、市といたしましても、危機管理部局が地区防災計画の素案作成に係る支援を行うなど、有事の際に万全の対応ができるように災害に備えた取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。 区長さんは自治振興会、二重になっているところは地域でも十分把握しているんですが、それを思っててもなかなか代表して物が言えない、古いものをなかなか変えられないという体質がございますので、どうか当局のほうで指導いただいて、よりよい地域づくりのために精進していただきますようよろしくお願いします。 以上をもちまして、小倉剛、人生初めての一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって小倉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時４０分といたします。 （休憩 午後２時２６分） （再開 午後２時４０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、福井議員の質問を許します。 福井議員。
◆２番（福井進） 議長の許しを頂きましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。 議席番号２番、新人の福井進です。さきの甲賀
市議会議員選挙では、子どもは未来、甲賀に新風をとの思いを訴え、２，５９５票の思いの込もった大切な票を頂き、初当選させていただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。 選挙の間には、市民の皆さんに「あなたの声を聞かせてください。その声の中にあるあなたの思いを市政に届けます」というお約束をいたしました。その約束を果たすため、市長をはじめ甲賀市役所の職員の皆さん、そして後ろにおられる議員の皆さんと力を重ね合わせて、子どもたちがいつまでも住み続けたい、そんなふうに思える
まちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは質問を二つに分割して行いますが、キーとなる言葉を最初に確認するため、ちょっとお待ちください、パネルをお願いします。 この資料は、小中学校の人権学習でよく使われるものです。野球の観戦をする３人の子ども、１では背の高い男の子が観戦することができます。２で公平に踏み台を分け合うと、真ん中の子も見えるようになります。そして、３で公正に違いを認めて踏み台を分け合うと３人とも見えるようになります。最後に、壁を網に変えると、踏み台がなくても３人とも見られますし、誰でも見られるような状況になります。 ここで、本日使わせていただきます公平とは平等だと、公正とは正しいこと、そしてバリアフリーとは障壁がないこと、ユニバーサルデザインとは障壁がない環境、そんな解釈で話を進めさせていただきます。 それでは、最初に公平・公正な福祉の推進で、誰もが暮らしやすい
まちづくりをと題して、２項目５点にわたって質問させていただきます。 １項目めは、公平・公正な
まちづくりについてです。 それでは、パネルをお願いします。 これは、私が住んでいる甲南町深川にある公衆電話です。手前に溝があり、その奥には２０センチ以上の段差があります。先日、防災士の資格を持つ御近所の方から連絡がありまして、一緒に確認をさせていただきました。そのとき、その方から、「公衆電話は災害のときやら困ったときには必要なんや、ほっとけへん」とおっしゃいました。私は、この電話を使ったことはありません。しかし、水口中学校に７年間通った道のそばにある、そんな公衆電話です。私にはほっとけへんという気持ちが話を聞くまでありませんでした。過去に造られた施設の中には、バリアフリーとかユニバーサルデザインという考えが薄く、このような障壁が至るところに残っています。 そこで一つ目の質問は、甲賀市のバリアフリー化、昨日はＵＤ化という言葉も使われましたが、ユニバーサルデザインについて担当部長にお伺いします。 それでは、次のパネルをお願いします。 この写真は、本年７月発行の甲賀市社会福祉協議会の広報紙を撮影したものです。先日、この甲賀市フードバンク事業ｅこころステーションを訪問し話を聞かせていただきました。困っている人をほっとけへんという強い思いで活動されている取組は、現在大きな問題になっている余った食材、それから善意で届いた寄附、そのような品物を必要とされる困難世帯や子ども食堂、夢学の料理教室、福祉施設等に届けるという活動です。 必要とされる困難世帯を減らすことは、福祉の目標です。しかし、コロナ禍の中で需要は拡大しています。また、支援を続ける上で問題がある、二つ聞かせていただきました。物品を回収、運搬、配達するその費用のほとんどが、ボランティアの方に善意で賄われているということ。そして、もう一つは運営ボランティアの方々ほとんど元民生委員等高齢であること。困っている人がいるのに、いつまで続けられるやろう、そんなお話も聞かせていただきました。 そこで、二つ目の質問は、ｅこころステーションの活動内容や利用状況、需要が拡大する中で、この事業をどのように進めるのか、持続可能な運営について、以上３点を担当部長にお伺いします。 この１項目めのまとめとして、三つ目の質問は、公平・公正な福祉の推進に関する甲賀市の思いを市長にお伺いします。 続きますが、２項目は働きやすい市役所づくりについて。
まちづくりを進める上で、市役所に勤める職員皆さんの力は非常に大切です。そこで、市民のために職員皆さんの力が十分に発揮できる、そのような環境をつくることが大事です。 四つ目の質問は、トップダウンだけやのうて、ボトムアップと上手にミックスしながら、やりがいのある仕事の進め方、職員の給与や身分の保障、学校では講師の先生ですけど、年度で採用という方が非常に多いと聞きます。そのような心配のないような環境で職員の意欲の向上を図ることについて、五つ目は職場でのハラスメントの防止や納得のいく人事評価等で民主的で働きやすい職場をつくること、この２点を長年にわたり市政を支えておられる副市長にお伺いします。 以上５点について、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 福井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 福井進議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のバリアフリーについてでございます。 市においては、共生社会の実現に向けユニバーサルデザインの
まちづくりを進めておりますが、議員から御紹介いただきました公衆電話のように、市内にはまだまだ多くのバリアがございます。 今年７月に市が実施をいたしました「バリアフリーまち歩き点検」では、日頃から障がい者や高齢者、子育て世代など様々な視点から考慮された町並みも、実際には配慮されていない部分も見受けられ、また困り事も一人一人異なることを改めて考えさせられる貴重な体験となりました。 心のバリアフリーを進める上で、このような取組は非常に有効と考えますので、今後、市に限らず、自治振興会をはじめ各団体や地域などにおいても、身の回りにあるバリアを見つけ、少数派の困り事を個人の問題とするのではなく、社会の問題と考えるための取組を積極的に実施いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ２点目の甲賀市フードバンク事業「ｅこころステーション」についてでございます。 本市では、水口地域、甲賀地域、信楽地域で「ｅこころステーション」を開設しており、生活にお困りの方、子ども食堂、学習支援事業などに食料や物品を提供いただいているほか、支援の必要な家庭への訪問時や庁舎の別館２階に設けておりますワンストップ生活相談窓口にも、食料、生理用品等の提供を頂いております。 利用状況といたしましては、令和３年４月から９月までに、食品９，８０７点、お米７８８キロ、物品８９２点を提供されており、令和３年８月には甲賀市内のひとり親家庭５２世帯に応援物資を配布されました。 また、１２月には歳末応援物資配布事業といたしまして、希望される御家庭に食料等をお渡しする予定でございます。 寄附の受入れにつきましては、市民有志、市内事業所、フードバンクびわ湖などから、食品７，９２２点、お米１，０６６キロ、物品２，１５３点の御提供をいただいております。 令和２年６月に水口地域から始まったｅこころステーションの活動は、運営ボランティアの方々を中心に他地域にも展開し、現在は３か所の開設となっており、今後は残る甲南地域、土山地域を加えた５か所の開設を目標に事業を進めてまいります。 ｅこころステーションは、フードバンクとしての食料等の提供を行うだけではなく、地域の方が気軽に立ち寄れる居場所となることを目指しており、来所された方で生活に困り事を抱えている方に対しては、生活支援課をはじめとする自立相談支援機関への相談を勧めていただくなど、一層連携を深めてまいります。 なお、運営にはボランティアの方々の御協力が不可欠であり、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを目指し開設されたｅこころステーションの活動が持続できるよう、また、楽しくやりがいを持って運営いただけるよう、市といたしましても、ボランティアの活動経費も含め必要な支援を行えるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ３点目の公平・公正な福祉の推進についてでございます。 幸福や幸せの感じ方には、一人一人違いがございますが、行政としては、住み慣れた地域で、それぞれが自分らしい暮らしを送ることができる、そんな社会をつくっていくことが、広い意味での公平・公正な福祉の推進につながると考えております。こうした考えの下、第２次総合計画のスローガンにもありますとおり、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまちを目指して取り組むこととしております。 また、高齢化の進展、人口減少の本格化によりまして社会の情勢は変化をし、暮らしの中にあった人と人とのつながりが希薄化をいたしています。さらには、新型コロナウイルス感染症等の発生、また拡大によりまして、社会的な孤立をはじめとする生活課題の多様化、また複雑化が加速化してきております。 人生や暮らしにおいて、様々な変化、また困難に直面をすることは避けることはできませんが、このような状況にあっても、誰もが役割を持っていただき、互いの存在を認め合い、誰一人取り残さない
まちづくりにつながる実践を、市民、また地域、そして市民活動団体とともに推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 福井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 働きやすい市役所づくりについてのうち、まず１点目のやりがいのある仕事と保障についてであります。 市民サービスの向上のためには、職員が働きやすい環境で、やりがいを感じながら仕事ができる職場づくりが大切であります。そのためには、職員それぞれの能力が十分に発揮でき、生かす中で適切な人事評価が行われていること、職員の能力を伸ばすための研修が充実をしていること、休暇制度や給与等の勤務条件が保障をされていること、働く場所に捉われない多様な働き方が選択できることなど、様々な要素が必要であります。 現在行っている取組といたしましては、気軽にコミュニケーションが図れ、風通しのよい職場づくりを目指して、職員の発案により令和２年９月から組織風土改革支援業務を委託をし、半年に１回、意識調査とその結果から強みや弱みの洗い出しを行うとともに、各所属でアクションプランを策定し改善に取り組んでおります。 職員の研修においては、職員の能力向上のための必要な研修を実施をするほか、業務上有益な国家資格等の取得の支援や資格取得の助成等を行うなど、職員の能力開発に取り組んでおります。 さらに、人事評価制度の充実やテレワークの推進等、働く環境の整備を行い、職員のモチベーションアップを図ることで、市民サービスの向上につなげていく考えであります。 次に、２点目の民主的で働きやすい職場づくり ハラスメント等の防止についてであります。 甲賀市セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止等に関する規程に基づく庁内の相談員の設置や、令和元年６月からは外部相談窓口を開設をし、相談しやすい体制を整えております。 また、滋賀県市町村職員共済組合のメンタルヘルスカウンセラー派遣によるメンタルヘルス相談を定期的に実施をし、職員の心身の不調の兆しなどを早期に察知し、病気発症の事前予防に努めております。 さらに、ハラスメント研修につきまして、令和２年度においては全職員を対象に資料配布によるハラスメント防止研修を行い、加えて、ハラスメント相談員やハラスメントの苦情を調査・審議し、必要な指導助言を行う苦情処理委員会の委員を対象に、相談時の対応方法などについて、ロールプレイなどを交えて相談員としての心構え、またスキルを習得するための研修を行ってまいりました。 ハラスメントが発生をいたしますと、職員の意欲の低下を招き、心身の不調や能力発揮の阻害につながるものであり、これを未然に防ぐことが重要であります。ハラスメントに対する正しい認識を持つため、一層研修の充実を図っていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 御答弁、ありがとうございました。 昨日の議論の中でも、福祉の基本は弱者に手厚くと公正な福祉の大切さについて戎脇議員が訴えられました。私も同感です。限りある財源の中で、公正な判断をして、誰もが暮らしやすいバリアの少ない
まちづくりを進め、そんなまちをぜひ子どもらにバトンタッチする、市長がおっしゃる選ばれるまち、それにもつながるの違うかと思います。 また、困っている人をほっとかないという運営ボランティアの方々の存在というのは、魅力的な
まちづくりに欠かすことができひん、そういう人材やし財産やと思います。いろんなところでボランティアが、そういうような形で動いてくださっている方がたくさんおられます。これも市長から、
まちづくりの財産というか、一番大事なのは人材やと、そんなお話を頂きました。昨日、いろんなお話を聞いて、つくづく自分が勉強ができたなというようなことを思っております。 あと、もう一つ運営ボランティアの方から聞いたお話ですけど、学校の教員を私もしてましたので同様のことを感じます。人は本当にしんどいことは信頼関係がなかったら、なかなか簡単に相談できひん、そんな関係を築いてこられたｅステーションの方々、そんな方々の活動が続きますよう、それは、今、市内で困っておられる方の福祉にもつながることですので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、もう一つ、職員の働きやすい職場についても、昨日の答弁の中のハイリー・センシティブ・パーソンのところで、職員のしんどさに寄り添い、誰もが働きやすい職場づくりを進めたいというふうに総務部長もおっしゃいました。ぜひ、市長、副市長が中心となって、執行部の皆さんがどのような職場づくりをされるのか期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めてで時間配分が悪いので後半に行きますので、再質問なしに感想という形で次に移らせていただきます。 続いて、公平・公正な教育の推進で、子どもたちが暮らし続けたい
まちづくりをと題して、２項目、五つの質問をさせていただきます。 私もよく使う未来を担う子どもたちという言葉、子どもたちが未来を担うためには、子どもたちが自分で考え自分たちで決めるという場を私たち大人が準備する必要があります。 １０年前、私が勤めていた湖南市の中学校で、女子生徒が男子用制服を着て登校しました。生活指導を担当してましたので、本人、保護者と十分に話し、本人の意思を尊重して、卒業までその姿で、学ランで卒業しました。当時は、個別対応という形でした。 現在、水口中学校、甲南中学校等で制服の変更が予定されています。私も２年前、水口中学校で生活指導を担当してましたので、計画に関わらせていただきました。 今回の変更は、男女別の制服の違いを小さくするという意味も含まれています。ただ、この制服の見直しをＬＧＢＴＱ、性的少数者への合理的配慮やからやなく、ＳＯＧＩ、自分も含む性の多様性として進めること、そして併せて、子どもたちとともに校則全般を見直すこと。もちろん、変更が目的ではありません。子どもたちとともに考えるという機会をつくることが目的です。 以上、担当部長にお伺いします。 次に、高校生の通学路についてお伺いします。 お盆明け以降、選挙に向けて二十数か所、朝夕の辻立ち・駅立ちをしました。水口橋では、非常にたくさんの高校生や県立中の生徒が通学していました。先月末の寒い朝、辻立ちをさせてもらって、甲南から水口方面に高校生が４８名、中学生が１２名、恐らく甲南から水口へ通っている子だと思います。そして、水口から甲南へ高校生が１３名いるのを見ました。通行する車にも挨拶をしながら数えましたので、本当はもっとたくさんの子どもたちが通っていると思います。 夕暮れが早うなった先日の夕方、帰宅途中の高校生に一部怪しまれたので、すっと逃げられましたが、防犯灯の増設について話を聞きました。希望ケ丘と甲南第三小学校から通っている高校生が、男子高校生が「僕らは卒業するけど、たくさん後輩がいるし」と話しました。２人で帰宅する女子生徒は、２人のときは川沿いの道を通るけど、１人のときは車が多い道を選ぶと話しました。話ができた十数名とも、「防犯灯が増えるといい」と答えました。 また、そうやって立っていると、希望ケ丘の住民の方から「うちの子はもう成人したんやけど、団地の出入り口の横断歩道に信号機、それが無理やったら防犯灯をもうちょい増やしてほしい。中高生がたくさんいるし、車も多いので」と声をかけられました。 甲賀市防犯灯設置基準の７の（３）には、設置間隔はおおむね６０メーターごとに１灯とする。そして、電柱２本間隔というふうにあります。ただ、この水口橋から希望ケ丘団地の区間には条件に満たない箇所が幾つもあります。 また、別に水口方面、甲南方面の高校生が通る道にＪＲ沿いの深川・宝木間の市道があります。ここもたくさん通ります。 パネルをお願いします。 これは、水口から甲南に向かって水口橋を渡った左側、川沿いの細い道です。傾斜が少ないので、２人のときはこちらを通ると話した、そちらの道です。これは、同じく水口橋を渡って少し右側に行って、真っすぐ衛生センターのある、歩道のある広い道です。１人のときには、こっちを通ると言った、そちらの道です。これは、水口橋です。２３０メーター、外灯は全くありません。冬は凍結もします。 もう一つ、この水口橋の西側には、スポーツの森のとこに水口大橋があります。そして、そのまた西には内貴橋があります。水中の子らがたくさん通るし、今、新しい道が設計されているとこ。この二つの橋には、基準以上の外灯がついていますので、防犯灯はありませんが外灯があります。それに外灯のある二つの橋は、車道と歩道がほとんどついてます。フェンスでついていますが、こちらは離れているので、本当に真っ暗です。 設置基準の４には、市が整備する防犯灯は小中学校の通学路を優先して整備するとあり、中学校区内は一定の基準で防犯灯が設置されています。また、小学生にはスクールガードの方々と地域の見守りがあり、中学生は決められた通学路、日没に合わせた下校時間の変更等の配慮もされています。ただし、昨日もありましたが、まだまだ通学路の中で、小中学生の通学路の中で危険やというところも残っていると思います。しかし、県立中学校の生徒が町をまたいで通る、通学する。それから、完全下校や決まった通学路がない高校生は、なおざりになっています。 それから、高校生の通学については、もう一つ、土山・信楽町からの通学について、先日、まとめられた市政に関する意識調査の中でも、住み続けたいと思わない理由というところに表れていた課題です。私が初めて勤めた土山町に住む４０代の教え子から、「何より高校生の送迎が、先生、負担やねん。子育て世代が地域から出ていく一つの理由にもなったる」、そのような話を聞きました。 ＪＲの駅がなく、自転車通学が困難な土山町、信楽町では通学時間帯の公共交通手段の運行や町内の接続が悪く、高校３年間の送り迎えが保護者の大きな負担となっています。また、生徒の進路選択にも影響しているかもしれません。 また、信楽からの通学費というのは非常に高額だという課題もあります。参考までに、貴生川駅までの通学定期代、信楽方面、信楽から貴生川駅、高原鐵道では１万１，３２０円です、月額。甲賀は、油日・貴生川間で４，８４０円です。土山からは、田村神社・貴生川駅がコミュニティバスのおかげで月額５，５００円です。恐らく４０代の子どもらを担任したときには、鮎河の奥からは２万円ぐらい、当時は寺庄やったかもしれんのですけれども、そんな高額やったことが、コミバスのおかげで費用面では解消された、非常に喜んでおられる方があると思います。そのような住んでいる地域によって費用が違う、そんな現状があります。 長くなりましたが、二つ目の質問は２点、高校生の通学について、子どもたちとともに町と町の間の通学路に防犯灯等の増設を進めること。 二つ目、土山・信楽方面の交通網等の整備について、以上２点について担当部長にお伺いします。 三つ目の質問は、この項目のまとめとして、先ほどは福祉の面で市長にお願いしましたが、教育においても、公平さ・公正さは大切な、両方とも大切なものです。そこで、公平・公正な甲賀市の教育の推進に関する思いを教育長にお伺いします。 ２項目めは、働きやすい学校づくりについてです。 これも先ほど福祉のところで副市長にお伺いしましたが、子どもたちが明るく輝く学校をつくる学校づくりを進める上では、学校に勤めている教職員皆さんの力が非常に大切です。そこで、先生方の力が最大限に発揮できるよう、環境を整えることが大事です。盆明けの８月１８日の朝、早朝６時半やったと思いますが、貴生川駅で教え子から、「これから先生、教員採用試験に行きます。先生も選挙頑張ってください」と声をかけられました。「先生の仕事はしんどいけど、やりがいのある仕事、私は途中で辞めたけど、試験頑張れ」と見送りました。私の学生時代は、先生が主人公のドラマがたくさんあり、そんな影響もあって、教員を目指しました。おかげさまで金八先生より刺激的な生徒たち、夜回り先生に出てくるような危険にさらされている少年少女とたくさん出会いました。非常にやりがいのある教員生活でした。やりがいのある仕事は、しんどくても子どもが憧れる、そういう職業になると思います。 また、私自身も早期退職で御迷惑をおかけしましたが、多忙化の中、特休を取られたり、教員免許を更新されない方が増えたり、若い先生が多い中で産育休を含め代わりとなる講師の先生を探すのが困難、そんな状況があります。 そんな状況を踏まえ、四つ目の質問は、教員がゆとりを持って子どもと向き合い、子どもが憧れるような仕事に、五つ目の質問は、教員が働き続けられる職場にするため、多忙化解消、この２点について、教育長、または担当部長に伺います。 以上５点、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 福井進議員の御質問にお答えいたします。 公平・公正な
まちづくりのうち、１点目の制服の見直しについてであります。 小中学校では、人権学習を年間計画に位置づけ、取組を進めています。その中で、性の多様性やインターネットによる人権侵害といった新たな課題を学習する機会も増えています。 中学校での人権学習では、ＬＧＢＴＱやＳＯＧＩを取り上げ、性の多様性についての理解を深める学習に取り組んでいる学校もございます。お互いの違いを認め合い、人権を尊重し合える人間関係づくりや様々な人権課題を学ぶことを通して、人権感覚を磨く学習を推進しているところであります。 中学校の制服に関しましては、近年、ジェンダーの視点から、制服はスカートに限らず、スラックスを導入する動きが全国的にも広がっています。このことから、各校において生徒自らが制服を選択できるよう検討する必要があるのではないかと認識をしているところであります。 現在の市内中学校の状況につきましては、来年度から二つの中学校が制服を見直し、生徒自らが制服のスタイルを選ぶことができるように準備を進めているところでございます。また、残りの四つの中学校につきましても、制服の見直しをするのかどうかも含め検討をしているところでございます。 次に、２点目の校則の見直しについてであります。 生徒とともに進める校則の見直しについては、まずは学校で人権的視点や健康・
安全面などから不合理・不都合なものがあれば見直していく必要があると考えておりますが、一方で決まりの大切さを学び、学校生活の決まりについても考えていくことは、教育の面でも意義があると考えるところであり、必要に応じて生徒会などを通じ生徒が議論するなど、校長の判断の下、それぞれの学校の状況に応じた方法で生徒が関わっていくことが大切であると考えます。 そうした中で、生徒が主体的に関わることによって、生徒自身が校則を主体的に捉え、校則の狙いを十分に理解することにつながり、規範意識も高まるものと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 高校生の通学路のうち、子どもたちとともに進める防犯灯の増設についてでございます。 県道１２３号・水口甲南線の水口橋から潤団地の入り口までの区間につきましては、県の道路照明及び市の防犯灯がおおむね６０メートルごとに設置されております。しかしながら、衛生センター出入り口付近につきましては、電柱がないことや配線をしても風や雪により竹が傾き断線する危険性があることから、設置困難な区間となっております。 当区間につきましては、これまで水口高等学校や水口東中学校・高等学校それぞれの学校及びＰＴＡの皆様から御要望を頂いており、生徒の皆さんをはじめとする通行者の
安全確保のため、市といたしましても必要性を認識しているところであり、現在、甲賀土木事務所とともに設置場所について協議を進めているところでございます。 また、迂回路としての利用もある市道沿いにつきましても、生徒の通行実態が認められることから、今年度、まずは１基の増設を予定をしているところでございます。 また、水口橋につきましては県の管理となりますが、現在、照明はございませんので、設置について県に働きかけてまいります。 これまで、市における防犯灯の設置につきましては、小中学校の通学路を優先して工事を実施してまいりましたが、近年は学区をまたぐ路線における工事が中心となってきております。そのため、特に高等学校からの意見が重要と考えており、今後の設置候補箇所の選定につきましては、高等学校からの要望書や生徒の皆さんからの意見聴取も踏まえて実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 公共交通機関の利用割合が高い地域の交通網等の整備についてであります。 本市では、通学・通勤で利用される皆様の利便性を高めるため、コミュニティバスを朝夕の時間帯に重点的に運行しておりますが、広大な面積を有する本市において、お住まいの地域によっては最寄りの駅やバス停までの距離が遠い、また、便数に限りがあるなどで不便を感じておられるケースがあると認識しております。 また、乗車料金においてコミバスは均一料金を設定しているものの、鉄道は乗車距離による料金体系であることから比較すると大きな差異が生じ、これらに伴い子どもたちの日々の送迎や定期代の支出に御負担を感じておられる保護者からのお声があることも承知しております。 通学に公共交通を利用いただくことは、環境面や子どもたちの自立を促す側面からも重要でありますが、お住まいのエリアによっては年代を問わず様々な事情があることも踏まえ、地域において通学なども含めた自主運行等の事業実施に取り組まれる際にも、引き続きサポートしていきたいと考えております。 令和５年度を目途に市内公共交通網の再編を予定しておりますので、御利用いただきやすい仕組みを検討するとともに、まずは少子化や高齢化により利用者が減少している公共交通機関をしっかりと維持していくといった観点での検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 公平・公正な教育の推進についてであります。 教育基本法第４条では、教育の機会均等について「全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、教育上差別されない」と示されています。続けて、「国及び地方公共団体は、障がいのある者が、その障がいの状態に応じ、十分な教育が受けられるよう、必要な支援を、また、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあります。 公平・公正とは、全てに対して一律に同じ対応を行うのではなく、個々の違いを踏まえ、結果として同じような状況になることを目指す対応を意味していると捉えています。 教育という営みについては、子どもたち一人一人が置かれている状況や状態を十分配慮した上で、多様な関わり方によって指導や支援が行われるべきものであり、換言すれば公平・公正であることが求められると考えます。 その一例として、障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関して行われる学校における様々な取り組み、外国人児童生徒への教育支援、生活困窮家庭などに対する支援施策、教員による個に応じた指導や気持ちに寄り添う関わり方などは、公平・公正な教育の推進において具現化されたものであると考えております。 教職員自らの人権感覚をさらに高めるとともに、児童生徒一人一人の個性や能力に応じた教育の推進に努めてまいります。 次に、働きやすい学校づくりについてのうち、１点目の子どもが憧れる仕事についてであります。 インターネット上では、企業や関係機関が行った子どもがなりたい職業の調査結果が多く見られますが、対象年齢や調査の母集団が異なることから結果は様々であります。その中で、教員に着目すると、以前と同様にかなり上位に位置づけられているものもあれば、時代とともに教員の人気が下がってきている状況を示しているものもあります。 また、ある企業が子ども対象に行った先生の仕事に対するイメージ調査の結果では、子どものために役立つ仕事とともに、働く時間が長い、責任が重い、苦労が多いなどが上位を占めており、小学生よりも中学生のほうが教員の仕事に対して、より大変そうなイメージを持っています。 さらに、近年における全国的な教員採用試験の倍率低下の状況は、若者が教員という職業を対して憧れを持てていないことを表しており、教員の人材確保や資質向上の点で深刻な課題となっています。 最近の学校は、時間外勤務の多さなどの多忙化、社会の変化に伴う教育課題の変容、学校に任される業務と責任の増加などにより働きづらい職場と言われています。課題の整理と対応が急がれますが、教員は子どもたちの成長に感動や喜びを感じられるすばらしい職業であり、子どもたちとの関わりの中で、その姿を示していく必要があると感じています。 日本型学校教育の成り立ちと成果の要因は、高い意欲と能力を持った教員によるものであるという評価がなされています。本市の教育研究所におきましても、教員の人材育成のための研修や研究に取り組んでおり、教員が子どもたちの憧れの仕事になればと思うところであります。 次に、２点目の多忙化の解消についてであります。 県教育委員会から示されている学校における働き方改革の取組の５本の柱として、１．学校業務の見直し。効率化や指導教育体制の充実。２．部活動における教員の負担軽減。３．専門性を持った多様な人材の活用。４．家庭や地域の教育力を学校に生かす取組。５．教職員の勤務時間管理が挙げられています。 具体的な取組として、市内の各小中学校におきましては、会議を精選し効率的な運営ができるよう、パソコンでの掲示板の活用や会議資料のペーパーレス化を進めたり、統合型校務支援システムを導入・活用したりするなど、業務を整理し事務の軽減に取り組んでいるところです。 また、コロナ禍において、学校行事の内容や実施方法の見直しを図り、行事そのものや準備に費やす時間を縮減し、最大限の成果が得られるよう取組の工夫を続けています。 また、職員会議で「多忙化解消」をテーマに話合い、実現できそうな対策を絞り取組を進めている学校や、多忙化解消委員会を設置し、教職員のアイデアを出し合い工夫をしている学校があると聞き及んでおります。 市教育委員会といたしましては、各小中学校へスクール・サポート・スタッフや部活動指導員、特別支援員を配置するなど、教職員の業務の軽減を図るとともに、臨時講師の確保にも努めているところであります。 今後は、小学校教科担任制試行の成果を検証したり、コミュニティ・スクールのさらなる導入を検討したりするなど、教職員が健康で生き生きと働くことができ、子ども一人一人と向き合う時間を確保できるために、多忙化の解消が進むよう取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 担当部長からは丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。 増設に関わる高校生の通学ですけれども、中学校の場合は中学校を基準に幹線の通学路を決め、最寄りの通学路に入っておいでというふうに言いますが、高校については、こういうような形でいくと、甲賀から甲南、ほとんど外灯がない、何キロ通っている子、いろんな子どもらがいます。 市に合併して五つの町が一つになって、ほとんどは甲南から水口、水口から甲南、もちろん水口から湖南市のほうに行くルートもありますが、土山は大野ぐらい、信楽はほとんど自転車で通う子がないような状況ですので、どこが通学路と決まってないので、子どもらの声を聞きながら進めるということが非常に大事やろうな。 それから、子どもらをそういうところに交ぜるということは、自立にとっても非常に大事ですし、冒頭、今年、議長就任のときに投票率の低下を言われましたけど、世の中、自分らの意見で変わるんやという経験を子どもらがするということは非常に大事なことやと思いますので、決定するところに子どもらを入れるとか、そういうような機会をぜひ増やしていって、私らがいなくなった後の甲賀市をその子らが担うような、そんな力を子どもらにつけなあかんやろうし、現の執行部の方々であれば、今、中堅の職員さんがそういう力をつけるということは非常に大事なことやと。 これも、市長が１０年後、２０年後を見据えた今というようなお話を強くされていました。未来を担う子どもたちにどのような甲賀市をつなぐのか、皆さんとともに、私自身もオール甲賀の一員として市民の皆さんとともに精いっぱい努力するという決意を述べ、一般質問のデビュー戦を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって福井議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日１２月１０日、午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時３４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 西村 慧 同 議員 糸目仁樹...